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国税徴収法〈滞納処分〉解体新書

新版/詳解 国税徴収法〈滞納処分〉解体新書

  • 税理士 三木信博 著
発行
2024年11月22日
判型
A5判/404頁
ISBN
978-4-433-73224-0
定価
3,960(本体:3,600円)

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概要

YouTube、TikTok、Instagramなど、SNSの活用による収入への対応や、キャッシュレス・暗号資産をはじめとした資金決算手段の多様化等、日々めまぐるしく進化・複雑化する取引環境における、滞納処分・差押えへの対応を検討。具体的なケースを想定し、Q&Aを用いて詳細解説。

目次

Chapter1 滞納処分のための調査権限

 Q1 質問検査取引先調査の必要性

  1 「滞納処分のため」というお尋ね文書が来ましたが、これの意味することは

  2 課税調査の基本ルールとは

  3 滞納処分のための調査における質問/検査

  4 滞納処分の調査では、課税のような手続はあるのか

  5 滞納処分の調査はどのように行われるのか

  6 滞納処分を目的としない調査

Chapter2 債権差押えの基本的事項

 Q2 債権差押えの基本ルール-弁済禁止効、その範囲

  1 どのような場合に、税務署は差押えをするのか

  2 どういった財産を、税務署は差し押さえるのか

  3 債権の差押えは、どのような手続で行われるのか

  4 どのような種類の債権を、税務署は差し押さえるのか

  5 債権の滞納処分は、全額差押え、全額取立てが原則?

Chapter3 債権譲渡(ファクタリング取引)と滞納処分

 Q3 債権譲渡と差押えの競合

  1 債権譲渡と差押えが衝突

  2 売掛債権の流動化(ファクタリング)

  3 将来債権の譲渡

  4 電子記録債権と「電子手形」

Chapter4 支払手段の多様化(キャッシュレス/暗号資産等)と滞納処分

 Q4 キャッシュレス時代の売上入金と滞納処分

  1 キャッシュレス決済の種類

  2 クレジット決済の法律関係

  3 キャッシュレス決済と決済代行

  4 電子マネーと滞納処分

  5 暗号資産に対する滞納処分

  6 投資信託の仕組み

  7 保管振替制度による差押え

  8 証券会社等に対する債権差押え

  9 異なる財産として差し押さえた場合の調整

  10 個人型確定拠出年金(iDeCo)と滞納処分

Chapter5 働き方の多様化と滞納処分

 Q5 シェアリングエコノミーと債権差押え-働き方の多様化と債権の差押え

  1 給与所得者と滞納処分

  2 フリーランスと滞納処分

  3 プラットフォーム事業と滞納処分

  4 SNSと滞納処分

  5 滞納処分と民事執行の違い

Chapter6 差引計算(相殺・交互計算)による債権回収と滞納処分

 Q6 差引計算による債権回収と滞納処分

  1 債権を差し押さえられたときの相殺

  2 銀行とは

  3 外国銀行とは

  4 外国銀行にある預金の差押え

  5 国際間での預金相殺

  6 フランチャイズ契約とオープンアカウント

Chapter7 任意売却の申し出と差押解除

 Q7 法律による差押解除任意売却の可否

  1 任意売却が持ち込まれるケース

  2 税務署を権利者とする登記の種類

  3 税務署はなぜ任意売却に応じないのか

  4 徴収できないケース(無益解除)

Chapter8 公売買う人が留意すべきこと

 Q8 公売買受けの手続と返品の可否

  1 公売の特殊性

  2 公売財産の値段はどうやって決まるのか

  3 公売財産の買受人はどうやって決まるのか

  4 買い受けた品物の引渡し

  5 買い受けた品物の返品

  6 売却決定の取消し

Chapter9 M&A(事業再生)と滞納リスク

 Q9 M&A(事業再生)と滞納税金の追求

  1 M&Aの手法にはどのようなものがあるのか

  2 法人合併と納税義務の承継

  3 信託に係る納税義務の承継

  4 株式取得による買収と税金の納付

  5 事業譲渡

  6 会社分割とは

Chapter10 徴収共助条約(海外資産からの税の徴収)

 Q10 国際間の徴収共助納税管理人の責任

  1 国際間で課税する際の原則とは

  2 納税管理人とは

  3 非居住者に対する徴収手続

著者紹介

三木信博(みきのぶひろ)

国税庁徴収課、東京国税局徴収課課長補佐、税務大学校専門教育部教授、国税不服審判所審判官、東京国税局特別整理総括第二課長、大和税務署長、東京国税局徴収課長、東京国税局徴収部次長、渋谷税務署長を経て、令和元年7月退官。同年8月税理士登録。

現在、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授、自治大学校税務専門課程講師、税務大学校総合教育部講師、日本年金機構徴収分野専門研修講師を務める。