概要
YouTube、TikTok、Instagramなど、SNSの活用による収入への対応や、キャッシュレス・暗号資産をはじめとした資金決算手段の多様化等、日々めまぐるしく進化・複雑化する取引環境における、滞納処分・差押えへの対応を検討。具体的なケースを想定し、Q&Aを用いて詳細解説。
目次
Chapter1 滞納処分のための調査権限
Q1 質問検査⋯取引先調査の必要性
1 「滞納処分のため⋯」というお尋ね文書が来ましたが、これの意味することは
2 課税調査の基本ルールとは
3 滞納処分のための調査における質問/検査
4 滞納処分の調査では、課税のような手続はあるのか
5 滞納処分の調査はどのように行われるのか
6 滞納処分を目的としない調査
Chapter2 債権差押えの基本的事項
Q2 債権差押えの基本ルール-弁済禁止効、その範囲
1 どのような場合に、税務署は差押えをするのか
2 どういった財産を、税務署は差し押さえるのか
3 債権の差押えは、どのような手続で行われるのか
4 どのような種類の債権を、税務署は差し押さえるのか
5 債権の滞納処分は、全額差押え、全額取立てが原則?
Chapter3 債権譲渡(ファクタリング取引)と滞納処分
Q3 債権譲渡と差押えの競合
1 債権譲渡と差押えが衝突
2 売掛債権の流動化(ファクタリング)
3 将来債権の譲渡
4 電子記録債権と「電子手形」
Chapter4 支払手段の多様化(キャッシュレス/暗号資産等)と滞納処分
Q4 キャッシュレス時代の売上入金と滞納処分
1 キャッシュレス決済の種類
2 クレジット決済の法律関係
3 キャッシュレス決済と決済代行
4 電子マネーと滞納処分
5 暗号資産に対する滞納処分
6 投資信託の仕組み
7 保管振替制度による差押え
8 証券会社等に対する債権差押え
9 異なる財産として差し押さえた場合の調整
10 個人型確定拠出年金(iDeCo)と滞納処分
Chapter5 働き方の多様化と滞納処分
Q5 シェアリングエコノミーと債権差押え-働き方の多様化と債権の差押え
1 給与所得者と滞納処分
2 フリーランスと滞納処分
3 プラットフォーム事業と滞納処分
4 SNSと滞納処分
5 滞納処分と民事執行の違い
Chapter6 差引計算(相殺・交互計算)による債権回収と滞納処分
Q6 差引計算による債権回収と滞納処分
1 債権を差し押さえられたときの相殺
2 銀行とは
3 外国銀行とは
4 外国銀行にある預金の差押え
5 国際間での預金相殺
6 フランチャイズ契約とオープンアカウント
Chapter7 任意売却の申し出と差押解除
Q7 法律による差押解除⋯任意売却の可否
1 任意売却が持ち込まれるケース
2 税務署を権利者とする登記の種類
3 税務署はなぜ任意売却に応じないのか
4 徴収できないケース(無益解除)
Chapter8 公売⋯買う人が留意すべきこと
Q8 公売⋯買受けの手続と返品の可否
1 公売の特殊性
2 公売財産の値段はどうやって決まるのか
3 公売財産の買受人はどうやって決まるのか
4 買い受けた品物の引渡し
5 買い受けた品物の返品
6 売却決定の取消し
Chapter9 M&A(事業再生)と滞納リスク
Q9 M&A(事業再生)と滞納税金の追求
1 M&Aの手法にはどのようなものがあるのか
2 法人合併と納税義務の承継
3 信託に係る納税義務の承継
4 株式取得による買収と税金の納付
5 事業譲渡
6 会社分割とは
Chapter10 徴収共助条約(海外資産からの税の徴収)
Q10 国際間の徴収共助⋯納税管理人の責任
1 国際間で課税する際の原則とは
2 納税管理人とは
3 非居住者に対する徴収手続
著者紹介
三木信博(みきのぶひろ)
国税庁徴収課、東京国税局徴収課課長補佐、税務大学校専門教育部教授、国税不服審判所審判官、東京国税局特別整理総括第二課長、大和税務署長、東京国税局徴収課長、東京国税局徴収部次長、渋谷税務署長を経て、令和元年7月退官。同年8月税理士登録。
現在、千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授、自治大学校税務専門課程講師、税務大学校総合教育部講師、日本年金機構徴収分野専門研修講師を務める。