概要
実務上の判断が難しい貸付金債権に焦点を当て、51の事例を掲げて各種論点を整理し、評価上の留意点を徹底的に解説。悩ましい評価の必要性の可否、適正な評価額の算定等について、各種論点ごとに裁判例・裁決例を基に詳細解説。
目次
第１章 評価通達に定める貸付金債権等の評価
１ 評価の原則
２ 評価の特例
３ 評価の特例適用時の判断基準
（『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』に係る法令解釈等）
第２章 貸付金債権等の評価をめぐる諸事例
１ 貸付金債権等の認定（存在の有無、元本の範囲）
２ 貸付金債権等の回収不能の判断〈形式基準〉
（『次に掲げる金額に該当するとき』の意義）
３ 貸付金債権等の回収不能の判断〈実質基準〉
（『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』の意義）
４ 貸付金債権等の回収不能額の計算
（部分評価（一部評価不要）を行うことの可否）
５ 貸付金債権等の放棄とみなし贈与課税
６ 貸付金債権等の評価もれと重加算税の賦課決定処分
７ 貸付金債権等の評価と手続関係
８ その他諸項目
附録 法令通達等
相続税法
財産評価基本通達
著者紹介
（著者経歴）
昭和37年12月 兵庫県神戸市生まれ
昭和56年４月 関西大学経済学部入学
昭和58年９月 大原簿記専門学校非常勤講師就任
昭和59年12月 税理士試験合格
昭和60年３月 関西大学経済学部卒業
その後会計事務所に勤務（主に相続・譲渡等の資産税部門の業務を担当）
平成３年２月 笹岡会計事務所設立 その後現在に至る。
（著 書）
『具体事例による財産評価の実務』（清文社）
『これだけはおさえておきたい 相続税の実務Q＆A』（清文社）
『詳解 小規模宅地等の課税特例の実務』（清文社）
『難解事例から探る財産評価のキーポイント』（ぎょうせい）
『ケーススタディ 相続税財産評価の税務判断』（清文社）