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空き家の法律問題と実務対応

新版 空き家の法律問題と実務対応

  • 弁護士・税理士 羽柴研吾 著
発行
2024年11月07日
判型
A5判/376頁
ISBN
978-4-433-75274-3
定価
3,740(本体:3,400円)

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概要

空き家の相続に関する諸問題、空き家で火災が起きた時の法的責任、マンションの空き家の滞納管理費、所有者不明・所在不明の空き家への対応など、具体的な45事例をもとに、それぞれの法律問題について対策を解説。

目次

制度解説編

 第1章 空き家問題の現状と動向

  1 空き家問題の現状

  2 空き家に関する近時の主な法改正の動向

 第2章 空き家に関する物権関係

  1 所有権の内容と義務

  2 共有関係

  3 区分所有に関する法制度

  4 時効による権利の取得

 第3章 空き家に関する契約法

  1 売買契約について

  2 賃貸借契約について

  3 空き家管理委託契約

 第4章 空き家と不法行為責任・事務管理

  1 土地工作物責任

  2 失火責任法

  3 事務管理

 第5章 空き家に関する相続法

  1 相続の開始とその効果

  2 相続人の範囲と順位

  3 法定相続分と指定相続分

  4 相続人の確定に関する制度(相続欠格及び推定相続人の廃除)

  5 相続人の確定に関する制度(承認及び相続放棄)

  6 相続分の譲渡・取戻しと相続分の放棄

  7 相続人の不在と不存在

  8 遺産分割

  9 相続財産の管理と費用

  10 相続と登記

  11 祭祀承継財産と相続

 第6章 空き家に関する財産管理制度

  1 法定後見・任意後見制度

  2 空き家に関する各種管理制度

 第7章 空き家問題と行政法

  1 空き家特措法に基づく規制権限

  2 建築基準法に基づく規制権限

  3 消防法に基づく規制権限

  4 道路法に基づく規制権限

  5 廃棄物処理法に基づく規制権限

 

事例解説編

 事例1 立木の侵入や擁壁が崩壊した場合等の法的責任

 事例2 越境した枝を切除したい場合の方法論

 事例3 ライフラインの設備を設置・使用するための方法

 事例4 隣接する空き家から雨水が流入してくる場合の諸問題

 事例5 無道路地にある空き家と通行権の問題

 事例6 共同で使用する私道の管理上の問題

 事例7 空き家で火災が起きた場合の法的責任

 事例8 空き家で火災が発生した場合の火災保険金の支払の有無

 事例9 地震が発生した場合の空き家の管理責任

 事例10 地震によって空き家が倒壊するおそれがある場合の対処法

 事例11 台風・強風によって空き家の屋根瓦等が飛散した場合の法的責任

 事例12 避難のため自宅を空き家にする場合の法的問題

 事例13 不可抗力が生じた場合の建物賃貸借契約の諸問題

 事例14 廃棄物が不法投棄された空き家・空き地の所有者の法的責任

 事例15 共有関係にある空き家の管理方法

 事例16 所在等が不明な共有者がいる場合の共有物の譲渡方法

 事例17 所在等が不明な共有者がいる場合の共有関係の解消方法

 事例18 遺産共有が混在する場合の共有物分割の方法

 事例19 倒壊のおそれがある隣家の空き家問題

 事例20 所有者不明土地・建物管理制度を利用した所有権の取得方法

 事例21 所有者不明土地管理制度を利用した悪臭問題対策

 事例22 長屋が空き家になった場合の諸問題

 事例23 マンションが空き家の場合の法的責任 -水漏れ事故の場合-

 事例24 マンションが空き家の場合の法的責任 -共用部分で生じた事故の場合-

 事例25 区分所有建物における共同利益違反行為とその解消策

 事例26 空き室の区分所有者等を対象とした協力金を規約に定める際の留意点

 事例27 マンションの空き家と滞納管理費に関する諸問題

 事例28 空き家の相続放棄に関する問題

 事例29 相続放棄の熟慮期間に関する問題

 事例30 共同相続した空き家の管理・費用に関する問題

 事例31 空き家を相続させる旨の遺言と放棄の可否

 事例32 空き家の所有者が行方不明の場合の遺産分割協議

 事例33 空き家と祭祀承継財産を承継する際の留意点

 事例34 成年後見人が所有する空き家の処分問題

 事例35 空き家の相続登記に関する問題 -相続登記の義務化-

 事例36 空き家となった借家契約を終了させる場合の留意点

 事例37 土地の所有者が借地上の建物を取り壊す場合の方法

 事例38 賃借人が行方不明の空き家の残置物件の処理

 事例39 相続開始後の空き家の賃貸と取得時効に関する問題

 事例40 空き家の管理を事業者へ委託する場合の留意点

 事例41 宅地建物取引業者の報酬に関する問題

 事例42 委任契約や信託契約を利用して空き家の発生を予防する方法

 事例43 空き家を売却するために信託を利用する方法

 事例44 民泊施設として空き家の管理を委託する場合の留意点

 事例45 空き家を民泊施設として利用する場合の法的責任

著者紹介

羽柴研吾(はしば・けんご)

弁護士・税理士・元国税審判官。現在は、弁護士法人東町法律事務所に所属。

2005年 立命館大学法学部卒業

2007年 立命館大学法科大学院修了

2008年 弁護士登録

2012年~2016年 国税審判官任官(国税不服審判所東京支部・仙台支部)

2018年 税理士登録(近畿税理士会・神戸支部)

2021年 立命館大学法学研究科非常勤講師(税法総論)

現在に至る。