概要
相続税実務の基礎的姿勢と例外的対応を両面から解説。豊富な設例により具体的なメリット・デメリット、個別要素に影響される相続税実務の取組み方がわかるように解説。
目次
第１章 相続税申告 関係
Ⅰ 相続の承認・放棄等の相続法関連事項の判断
鉄則１ 遺産は単純承認する
鉄則２ 債務超過であっても承継すべき財産があれば限定承認を行う
鉄則３ 特別寄与者は特別寄与料を請求する
Ⅱ 相続税の課税価格の計算上の対応
鉄則１ 遺産（宅地）の共有は避ける
鉄則２ 預貯金は口座名義に従って申告する
鉄則３ 非上場株式数は株主名簿に従って申告する
鉄則４ 配偶者の税額軽減は限度額まで適用する
鉄則５ 配偶者居住権は設定する
鉄則６ 遺産は申告期限までに分割する
鉄則７ 相続税額の試算は課税価格と基礎控除額との比較により行う
鉄則８ 測量していない土地は公簿地積で評価する
Ⅲ 小規模宅地等の減額特例の適用
鉄則１ 平米単価の高い宅地を優先して適用する
鉄則２ 貸付事業用宅地等より特定居住用宅地等を優先して適用する
鉄則３ 適用対象宅地等は特定遺贈する
Ⅳ 相続税等の納税猶予制度の適用
鉄則１ 農地等の納税猶予制度は適用する
鉄則２ 非上場株式等に係る納税猶予の特例は適用する
鉄則３ 個人版事業承継税制は適用する
第２章 相続対策 関係
Ⅰ 生前贈与の実行
鉄則１ 相続より高税率となる暦年課税による生前贈与は避ける
鉄則２ 孫養子縁組は積極的に実行する
鉄則３ 相続開始前７年以内の贈与は避ける
Ⅱ 暦年課税・相続時精算課税、贈与税特例の活用
鉄則１ 大型の贈与は相続時精算課税制度を選択する
鉄則２ 長期間にわたる贈与は暦年課税を活用する
鉄則３ 配偶者には居住用財産の贈与を実行する
鉄則４ 住宅取得等資金の贈与は積極的に実行する
鉄則５ 子よりも孫を優先して教育資金の一括贈与を実行する
Ⅲ 相続税評価額の生前引下げ策
鉄則１ 更地には貸家を建築する
鉄則２ 同族会社オーナーには生前退職金を支給する
鉄則３ 個別通達が適用される分譲マンションの取得は、
節税効果が薄れたため避ける
Ⅳ 同族会社に対するアクション
鉄則１ 同族会社への不動産の遺贈は避ける
鉄則２ 回収が危ぶまれる同族会社への貸付金は相続開始前に放棄する
著者紹介
【著者略歴】
中島 孝一（なかじま こういち）
東京都生まれ
中島税理士事務所 所長、日本税務会計学会 相談役、東京税理士会 会員相談室運営委員、日本税務研究センター 税務相談室相談員、MJS税経システム研究所 客員研究員
＜著書等＞
『令和６年度税制改正と実務の徹底対策』（日本法令・共著）
『税制改正と税理士の心得』（税務経理協会）
『税賠事故事例から学ぶ 税目別 税理士実務の落とし穴』（ぎょうせい）
『目的別 相続対策選択ガイドブック』（新日本法規出版・共著） 他
西野 道之助（にしの みちのすけ）
東京都生まれ。中央大学経済学部卒業
西野会計事務所 所長、日本税務会計学会 常任委員、東京税理士会 会員相談室電話相談委員、MJS税経システム研究所 客員研究員
＜著書等＞
『令和６年度税制改正と実務の徹底対策』（日本法令・共著）
『最新 賃上げ促進税制のすべて』（日本法令・共著）
『「事業承継税制の特例」完全ガイド』（税務研究会出版局・共著） 他
飯田 昭雄（いいだ あきお）
長野県生まれ。明治大学商学部卒業
税理士法人飯田会計 代表社員税理士
＜著書等＞
『業種別 税務・会計実務処理マニュアル』（新日本法規出版・共著）
『相続税 修正申告と更正の請求の実務』（税務研究会出版局・共著）
『法人税 別表作成全書200』（税務経理協会・共著） 他
佐々木 京子（ささき きょうこ）
東京都生まれ。学習院大学経済学部卒業
税理士法人平川会計パートナーズ 税理士、MJS税経システム研究所 客員研究員
＜著書等＞
『令和６年度税制改正と実務の徹底対策』（日本法令・共著）
『消費税 複数税率の申告実務－区分経理からインボイスまで－』（ぎょうせい）
『改訂版 資産をめぐる複数税目の実務』（新日本法規出版・共著） 他
高野 雅之（たかの まさゆき）
新潟県生まれ。中央大学商学部卒業
税理士法人スバル合同会計長岡事務所 所長
＜著書等＞
『令和６年度税制改正と実務の徹底対策』（日本法令・共著）
『業種別 税務・会計実務処理マニュアル』（新日本法規出版・共著）
『目的別 相続対策選択ガイドブック』（新日本法規出版・共著） 他
若山 寿裕（わかやま としひろ）
東京都生まれ。明治大学商学部卒業
税理士法人TOC英和 社員税理士
＜著書等＞
『令和６年度税制改正と実務の徹底対策』（日本法令・共著）
『最新 賃上げ促進税制のすべて』（日本法令・共著）
『目的別 相続対策選択ガイドブック』（新日本法規出版・共著） 他
佐久間 美亜（さくま みあ）
東京都生まれ。大妻女子大学社会情報学部卒業
ゆずりは税理士事務所 所長
＜著書等＞
『令和６年度税制改正と実務の徹底対策』（日本法令・共著）
『目的別 相続対策選択ガイドブック』（新日本法規出版・共著）
『事業承継税制ナビ』（税務経理協会・共著） 他