概要
2018年3月30日に公表された収益認識基準について、80以上の豊富な設例を用い、「解答のポイント」「解説」「解答」の手順で新基準による実務処理を具体的に解説。また、関連する税務についても、2018年5月改正の改正法人税基本通達を織り込んで解説を加え、仕訳や図表を用いてわかりやすく解説。
目次
第1章 新収益認識基準の概要
第1節 本会計基準の目的
第2節 適用範囲と廃止基準
第3節 適用対象企業、適用対象財務諸表
第4節 適用時期と経過措置
第5節 基本用語の定義
第6節 収益認識基準の基本原則
第7節 収益認識基準の各ステップ
第8節 収益の認識
第9節 収益の額の算定
第10節 契約資産、契約負債及び債権
第11節 開示
第12節 適用指針の意義と内容
第13節 特定の状況又は取引に関する取扱い
第14節 工事契約から損失が見込まれる場合の取扱い
第15節 重要性等に関する代替的な取扱い
第16節 代替的な取扱いを設けなかった項目
第17節 本会計基準に対応した税法上の措置
第2章 例解 取引事例による本会計基準の理解
第1節 本会計基準を理解するための設例
第2節 特定の状況又は取引の取扱いを理解するための設例
第3節 我が国の特殊な取引についての設例
第3章 工事契約の会計処理
第1節 工事契約会計に関する主な項目の比較
第2節 新会計基準による工事契約会計
著者紹介
山本史枝（やまもと・ふみえ） 公認会計士
1965年に横浜国立大学経済学部卒業。
プライス・ウォーターハウス（現 PwCあらた有限責任監査法人）勤務。
1971年から1987年までTAC株式会社において、公認会計士2次・3次試験の講師として活躍。協和監査法人において1997年から2011年まで代表社員として監査実務に従事。また、2006年から2011年まで税理士法人協和会計事務所代表社員として税務に従事。
2001年から建設産業経理研究所（現 建設産業経理研究機構）上場建設企業決算分析研究会委員、その他、日本公認会計士協会の監査委員会、会計委員会、建設業専門委員会などの委員を歴任。現在、公認会計士山本史枝事務所所長、協和監査法人顧問、監査審査員を務める。
○主な著書
『実務直結ワーク・シートを利用した退職給付会計（CD-ROM付）』（清文社）2001
『工事契約会計』（清文社、共著）2008
『新版建設業JVの実務-会計・税務と法務』（清文社、共著）2013
『中小建設業のための“管理会計読本”』（清文社、共著）2017
『取引事例にみる新たな収益認識基準－実務対応』（清文社）2017
※その他、専門誌上での論文多数