【編者・塾長略歴】

石村耕治（いしむら・こうじ）

白鷗大学名誉教授、日本租税理論学会理事長、国民税制研究所代表

アメリカ・イリノイ大学ロースクール修了

〔主な著書〕『アメリカ連邦所得課税法の展開』〔財経詳報社〕、『日米の公益法人課税法の構造』〔成文堂〕

 

【塾頭略歴】

阿部徳幸（あべ・のりゆき）

日本大学法学部教授・税理士

1962年生、日本大学法学部卒業

〔主な著書〕『詳解 会社の解散・清算をめぐる法務と税務』（編著）〔三協法規出版〕、『滞納処分の基本と対策』（編者）〔中央経済社〕

 

【著者略歴】

浅野　洋（あさの・ひろし）

税理士・名古屋経済大学大学院非常勤講師

1948年生、専修大学法学部卒業

〔主な著書〕『会社分割・合併の法律と税務』（共著）〔清文社〕、『図解 事業承継の実務ポイント―相談対応で使える説明シート付き―』（編集）〔新日本法規〕

 

鎌倉友一（かまくら・ともかず）

愛知大学経営学部教授・税理士

1959年生、名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程中退

 

木村幹雄（きむら・みきお）

税理士・愛知大学経営学部非常勤講師

1969年生、愛知大学大学院経済学研究科修士課程修了

〔主な著書〕『現代日本租税論』（共著）〔税務経理協会〕、「相続税の性格の再検討―キャピタルゲイン課税との関係の視点から－」『税制改革の今日的課題』〔財経詳報社〕

 

左海英吾（さかい・えいご）

税理士・名古屋経済大学大学院非常勤講師

1982年生、南山大学経営学部卒業

〔主な著書〕『農業・農地をめぐる税務上の特例』（共著）〔新日本法規〕、『これだけは知っておきたい 事業承継税制の実務ポイント』（共著）〔清文社〕

 

辻村祥造（つじむら・しょうぞう）

税理士

1951年生、横浜市立大学商学部卒業

〔主な著書〕『こうすれば税理士は生き残れる 税理士見聞録』（石村耕治・辻村祥造監修）〔日本コンピュータ税務研究機構〕、『争点相続税法』（共著）〔勁草書房〕

 

長島　弘（ながしま・ひろし）

立正大学法学部教授・税理士

1962年生、横浜市立大学大学院経営学研究科修士課程修了

〔主な著書〕『東弁協叢書 租税訴訟ハンドブック』（共著）〔第一法規〕、『租税法判例実務解説（判例実務解説シリーズ）』（共著）〔信山社〕

 

益子良一（ますこ・りょういち）

税理士

神奈川大学法学部卒業

〔主な著書〕『新訂 民法と税法の接点』（編著）〔ぎょうせい〕、『４訂版 医療機関の税務相談事例集』（共著）〔大蔵財務協会〕

 

本村大輔（もとむら・だいすけ）

鹿児島大学法文学部准教授

1983年生、日本大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学

〔主な著書〕『税理士・弁護士が知っておきたい 滞納処分の基本と対策』（共著）〔中央経済社〕、『詳解 会社の解散・清算をめぐる法務と税務』（共著）〔三協法規出版〕

 

望月　爾（もちづき・ちか）

立命館大学法学部教授

1964年生、静岡大学大学院法学研究科修士課程修了

〔主な著書〕『よくわかる税法入門』（共著）〔有斐閣〕、『グローバル・タックスの理論と実践』（共著）〔日本評論社〕

 

森　稔樹（もり・としき）

大東文化大学法学部教授

1968年生、早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程中退

〔主な著書〕『財政法講座３ 地方財政の変貌と法』（共著）〔勁草書房〕『新基本コンメンタール地方自治法』（共著）〔日本評論社〕