第１章　総論

　第１節　税務調査（法人関係）で論点となりやすい事項

　　１　税務調査における指摘事項

　　２　「見解の相違」が生じる主な要因

　　３　租税法における不確定概念

　第２節　課税要件

　　１　事実的要件

　　２　評価的要件

　第３節　課税要件の充足性の判断における思考過程

　　１　法的三段論法

　　２　税務判断における法的三段論法

　第４節　税務調査における思考過程（事例）

　　１　税務調査の初日に確認された事実

　　２　税務調査の展開

　　３　税務調査官の思考過程と調査結果

第２章　各論

　第１節　同族会社における法人経費

　　１　概要

　　２　同族会社の行為計算否認規定

　　３　同族会社における交際費課税

　　４　高級外車と法人経費

　　５　法人所有車の個人専属使用

　第２節　外注費か給与か

　　１　概要

　　２　課税要件

　　３　非常勤医師の報酬

　　４　キャバクラ店のキャストに支払った業務の対価

　　５　従業員から外注先に変更した作業員に対する報酬

　第３節　重加算税

　　１　概要

　　２　課税要件（総論）

　　３　故意・認識の有無と重加算税賦課要件

　　４　消極的行為と隠蔽又は仮装

　　５　帳簿書類への虚偽記載

　　６　請求書の仮装

　　７　仮受金勘定の経理処理における隠蔽又は仮装

　第４節　横領等の不法行為における課税関係

　　１　概要

　　２　課税関係において生ずる論点

　　３　従業員の横領

第３章　税務調査における意見書の提出

　第１節　期末仕掛品の評価に関する意見書

　第２節　著作権者不明の著作物に係る供託金に関する意見書

第４章　参考情報

　第１節　税務調査の現状

　　１　租税収入の状況

　　２　法人の調査件数等の状況

　　３　税務調査の種類及び所轄部署の概要

　　４　税務調査の運営状況（国税庁）

　第２節　税務調査先の選定

　　１　好況法人、好況業種

　　２　取引情報からの選定

　　３　消費税還付法人

　　４　KSKシステムによる選定

　　５　統括官の勘