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M&A 無形資産評価の実務 デジタルブックを開く

第4版 M&A 無形資産評価の実務

  • デロイト トーマツ
    ファイナンシャルアドバイザリー合同会社 編
発行
2023年10月20日
判型
A5判400頁 (上製本)
ISBN
978-4-433-74603-2
定価
4,840(本体:4,400円)

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概要

国際財務報告基準、日米会計基準における企業結合会計を詳解し、タイプ別評価方法と具体的計算事例を満載。最新の開示事例に対応するとともに、PPAの際の有形固定資産、棚卸資産の評価にも言及した、M&Aにおける無形資産の評価実務の決定版。

目次

CHAPTERⅠ 企業結合会計

 1 M&Aにおける企業結合会計の意義

 2 国際財務報告基準における企業結合会計

 3 米国会計基準における企業結合会計

 4 わが国における企業結合会計と無形資産の認識

 5 のれんの本質論-のれんは償却すべきなのか?

 

CHAPTERⅡ 無形資産評価業務

 1 パーチェスプライスアロケーション(PPA)の業務フロー

 2 減損テストの業務フロー

 

CHAPTERⅢ 無形資産評価の実務

 1 無形資産の定義

 2 マーケティング関連無形資産の評価方法

 3 顧客関連無形資産の評価方法

 4 芸術関連無形資産の評価方法

 5 契約に基づく無形資産の評価方法

 6 技術に基づく無形資産の評価方法

 7 人的資産の評価方法

 

CHAPTERⅣ 有形固定資産の評価

 1 不動産・動産の時価評価

 2 不動産の評価方法

 3 不動産鑑定評価書の検証ポイント

 4 動産の評価方法

 

CHAPTERⅤ 無形資産評価における論点

 1 意思決定のための価値評価と会計上の無形資産評価

 2 事業計画の検討

 3 無形資産評価における税金の影響

 4 キャピタルチャージ

 5 IRR、WACC、WARAと各資産の割引率の決定

 6 ロイヤルティレート

 7 耐用年数

 8 棚卸資産の評価方法

 

CHAPTERⅥ 無形資産評価の実際

 1 日本企業の近年の傾向

 2 日本企業の無形資産ごとの認識事例

 3 日本企業のベンチャー企業の取得に伴う無形資産の識別・計上

 4 日本企業の有形固定資産・棚卸資産等の時価評価開示事例

 

付録-依頼資料リスト

 ①依頼資料リスト作成の意義とは

 ②依頼資料リストサンプル

 1 全般事項

 2 マーケティング関連無形資産

 3 顧客関連無形資産

 4 芸術関連無形資産

 5 契約に基づく無形資産

 6 技術に基づく無形資産

 7 人的資産

著者紹介

【編著者】

福島 和宏

 

【執筆者】

森山 太郎

佐々木 聡美

吉村 隆史

鷺坂 知幸

安廣 史

太田 真樹子

篠塚 孝高

竹ノ内 勇人

成田 正憲

山﨑 理絵

渡辺 真里亜