概要
税理士と弁護士の視点から相続税や相続に関する基本を押さえるとともに、疑問点や注意点をQ&A形式で解説。スムーズな相続を実現するために知っておきたい基礎知識や、相続時に陥りやすい疑問点、相続までに準備しておくべきことなどを、具体的な事例を用いて解決策を解説。
目次
第１章 相続にかかわる法律と税金の基礎知識
第１節 あなたの相続はこのように取り扱われる
１ 法定相続分のあらまし
２ 特別受益の仕組みと計算方法
３ 配偶者保護のための諸制度
４ 寄与分及び特別寄与料のあらましと仕組み
５ 遺産分割の仕組み
６ 遺言のあらましと仕組み
７ 簡便で使いやすい自筆証書遺言
８ 安心できる法務局保管制度の活用
９ 遺留分のあらましと仕組み
10 不動産登記法等改正のあらましと仕組み
第２節 あなたの相続税はこう計算する
１ 相続税のあらまし
２ 相続税の仕組みと計算方法
３ 相続前贈与の加算期間の改正と経過規定
４ 相続時精算課税制度のあらまし
５ 相続税における財産評価の仕組み
６ 相続税を計算するには相続財産の確定が重要
第２章 もめない相続 困らない相続税のためのQ&A
第１節 もめない相続のためのQ&A
１ 相続が複数回あった場合、相続人になるのは誰ですか？
２ 父に隠し子がいるかどうかは、どうすればわかりますか？
３ 養子縁組をした場合、相続はどうなるのでしょうか？
４ 単独では有効な法律行為ができない相続人がいる場合は
どうすればよいでしょうか？
５ 音信不通の相続人がいます。どうすればよいでしょうか？
６ 後妻の死亡後に直系に自宅を戻すにはどうすればよいでしょうか？
７ 夫が急死した場合の妻はどうすればよいでしょうか？
８ 相続人の１人が高額な学費を負担してもらっている場合、どうすればよいでしょうか？
９ 相続人の１人が多額の借金を肩代わりしてもらった場合にはどうすればよいでしょうか？
10 夫の親の事業を手伝ってきたことを考慮してもらうにはどうすればよいでしょうか？
11 親の介護に尽くしてきたことを考慮してもらうにはどうすればよいでしょうか？
12 兄弟で遺産分割がまとまらない場合はどうすればよいでしょうか？
13 家庭裁判所の調停が不成立の場合どうなるのでしょうか？
14 共有関係が不明な不動産を相続してしまったのですが、売却はできるのでしょうか？
15 有効な遺言書を遺すにはどうすればよいでしょうか？
16 遺言書を書くにあたって、遺留分をどのように考えればよいでしょうか？
17 安心して遺贈を受け取ってもらうためには、自筆証書遺言の
法務局保管制度がよいのでしょうか？
18 どうしても買い手のいない不要な土地を相続してしまったのですが、
手放すにはどうすればよいのでしょうか？
第２節 困らない相続税のためのQ&A
１ 相続税と贈与税の改正にどう対処する！
２ 相続税対策で不動産を取得すべきでしょうか？
３ 配偶者居住権の評価と活用法は？
４ 誰が自宅を相続するかで相続税額は変わるのですか？
５ 誰が事業用地を取得するかで相続税額は変わるのですか？
６ 土地の分割方法により評価額が変わるのですか？
７ 相続税対策で上手に贈与する方法はありますか？
８ 非課税で親族を支援することはできますか？
９ 非課税で孫等の住宅取得を支援できますか？
10 生命保険や退職金で相続税をクリアーできますか？
11 生命保険を活用して納税資金を確保できますか？
12 金銭で納税できないときは分割払いができますか？
13 分割払いもできないときは物納できますか？
14 自社株式ばかりの遺産で相続税が払えないのですが？
15 返済が見込めない貸付金でも相続税がかかる？
16 遺産分割が確定しないと相続税の特例が使えない？
17 名義借預金についてどのように考えたらよいのですか？
18 一般社団法人は相続税対策に活用できるのですか？
19 相続が発生した場合、一般社団法人の課税関係は？
第３章 具体的な事例に対する対応・解決策
事例１ 新しい相続時精算課税の賢い対処方法
事例２ 贈与を活用して相続税を節税する対処方法
事例３ 財産を渡したくない子がいる場合の対処方法
事例４ 後継者が報われるための対処方法
事例５ 親に多額の借金がある場合の対処方法
事例６ 会社活用による納税資金確保のための対処方法
事例７ 社長の交代による自社株式移転の対処方法
事例８ 特例納税猶予を活用した会社承継の対処方法
事例９ 種類株式の発行による会社承継の対処方法
著者紹介
代表社員税理士 坪多晶子（つぼた あきこ）
《略歴》
京都市出身。大阪府立茨木高校卒業。神戸商科大学卒業。1990年坪多税理士事務所設立。
1990年 有限会社 トータルマネジメントブレーン設立、代表取締役に就任。
2012年 税理士法人 トータルマネジメントブレーン設立、代表社員に就任。
上場会社の非常勤監査役やNPO法人の理事及び監事等を歴任、現在TKC全国会中央研修所副所長、TKC全国会資産対策研究会副代表幹事。上場会社や中小企業の資本政策、資産家や企業オーナーの資産承継や事業承継、さらに税務や相続対策などのコンサルティングには、顧客の満足度が高いと定評がある。また、全国で講演活動を行っており、各種税務に関する書籍も多数執筆。
《著書》
『成功する事業承継Q&A150 ～遺言書・遺留分の民法改正から自社株対策、法人・個人の納税猶予まで徹底解説～』（清文社）
『なるほど！ そうなのか！ 図解でわかる 不動産オーナーの相続対策』（清文社）共著
『資産家のための かしこい遺言書 ─ 幸せを呼ぶ20の法則 ─』（清文社）共著
『賢い生前贈与と税務 Q&A』（ぎょうせい）
『相続税を考慮した遺言書作成マニュアル 弁護士×税理士がアドバイス！！』（日本法令）共著
『事例でわかる 生前贈与の税務と法務』（日本加除出版）
『これで解決！ 困った老朽貸家・貸地問題』（清文社）
『Q&A115 新時代の生前贈与と税務』（ぎょうせい）
『資産家のための 民法大改正 徹底活用 ─ 相続法・債権法＆税金 ─』（清文社）共著
『すぐわかる よくわかる 税制改正のポイント』（TKC出版）共著
『改正相続法完全対応 弁護士×税理士と学ぶ “争族” にならないための法務＆税務』（ぎょうせい）共著
他多数
弁護士 坪多聡美（つぼた さとみ）
《略歴》
2008年 ３月同志社大学法学部卒業。
2010年 ３月京都大学法科大学院修了。
2010年 ９月司法試験合格。
2012年 １月大阪弁護士会登録。
2016年 ６月坪多法律事務所設立。
現在、遺産相続や不動産トラブルの分野を得意とし、弁護士としては数少ない租税法の分野でも活躍している。このように税に絡んだ幅広い知識で相談案件を解決するとともに、これらの分野に関する講演活動も種々行っており、各種法務に関する書籍や論文も多数執筆。
《著書》
『資産家のための かしこい遺言書 ─ 幸せを呼ぶ20の法則 ─』（清文社）共著
『事例でわかる 生前贈与の税務と法務』（日本加除出版）共著
『相続税を考慮した遺言書作成マニュアル 弁護士×税理士がアドバイス！！』（日本法令）共著
『改正相続法完全対応 弁護士×税理士と学ぶ “争族” にならないための法務＆税務』（ぎょうせい）共著
『資産家タイプ別 相続税節税マニュアル』（ぎょうせい）共著
『生前から備える財産承継・遺言書作成マニュアル』（ぎょうせい）共著
『遺言相続の落とし穴』（大阪弁護士協同組合）共著
他多数執筆