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SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価

第8版 SPC&匿名組合の法律・会計税務と評価 投資スキームの実際例と実務上の問題点

  • 弁護士 永沢 徹 監修
    さくら綜合事務所グループ 編著
発行
2024年04月04日
判型
A5判/756頁
ISBN
978-4-433-74413-7
定価
5,500(本体:5,000円)

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概要

SPC及び匿名組合の法的性格や会計・税務処理並びに投資ストラクチャーに精通している執筆者らが、法務の勘所や実務上の論点を盛り込み、匿名組合による資産の証券化を組成してから運営・終了までのすべてを解説。

目次

第1章 SPCの法律・会計税務

 第1節 SPCのメリットと流動化スキームのチェックリスト

 第2節 SPCの組成時の実務

第2章 匿名組合の法務

 第1節 匿名組合とは

 第2節 匿名組合の法的性格

 第3節 匿名組合組成・運用に関する諸規制

 第4節 不動産特定共同事業法における匿名組合

 第5節 商品ファンド法における匿名組合

第3章 匿名組合の会計処理と会計監査

 第1節 匿名組合の会計の意義

 第2節 不動産ファンド等にみる匿名組合の会計報告

 第3節 典型的ケースでの会計処理例

 第4節 商法19条と企業会計原則との関係

 第5節 匿名組合会計をめぐるその他の問題点

第4章 匿名組合の税務

 第1節 匿名組合の基本構造

 第2節 損益分配と現金分配

 第3節 匿名組合と他の団体との区分等

 第4節 組合事業等による損失がある場合の取扱い

 第5節 実務上の留意点

 第6節 契約書等のチェック項目

第5章 その他のヴィークルと信託

 第1節 組合

 第2節 法定4ヴィークル

 第3節 海外SPC

 第4節 信託

第6章 SPCの資産評価

 第1節 SPCの資産評価

 第2節 移転資産のデュー・ディリジェンス

 第3節 その他匿名組合出資・投資信託等の評価

第7章 SPCと会計基準

 第1節 金融資産の認識の中止要件

 第2節 不動産の認識の中止要件

 第3節 連結会計

第8章 匿名組合スキームをめぐる諸論点

 第1節 日本型レバレッジド・リースにおける匿名組合

 第2節 日本型オペレーティング・リースにおける匿名組合

 第3節 匿名組合型不動産事業その他のスキーム

 第4節 その他の実務上の問題点

第9章 クラウドファンディングの発展とブロックチェーン技術の可能性

 第1節 多様化する資金調達手法

 第2節 クラウドファンディングの概要

 第3節 ブロックチェーン技術によるクラウドファンディング手法の拡大

 第4節 不動産セキュリティ・トークン

 

資料1 判例一覧
資料2 匿名組合契約書