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遺産整理業務 実践ガイド デジタルブックを開く

相続税申告と一体で取り組む 遺産整理業務 実践ガイド

  • 税理士 山本和義 監修
    税理士 秋山遼太 共著
    税理士 荒田康夫 共著
    税理士 野田暢之 共著
    税理士 藤原誉夫 共著
    税理士 松井佑介 共著
    税理士 三角拓也 共著
    税理士法人FP総合研究所
    藤田博久 共著
    弁護士 東 信吾 共著
発行
2022年12月07日
判型
B5判/276頁
ISBN
978-4-433-72692-8
定価
2,860(本体:2,600円)

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概要

税理士が相続税申告業務を行う際に、被相続人の残した資料からどのように遺産を確認していくか、遺言書の有無はどう確認するのか等、財産・債務確定のための方法を解説。

目次

第1章 相続発生後からのスケジュールと死後事務対応

第2章 相続人を確認する

第3章 遺言書の有無の確認

第4章 財産・債務の確定

 1 不動産(土地・建物)について

 2 事業用資産

 3 有価証券について

 4 現金・預貯金について

 5 生命保険金について

 6 退職手当金等について

 7 その他の財産について

 8 債務、葬式費用について

 9 その他に確認しておきたいこと

第5章 非上場会社の株主等に相続が発生した場合

 1 株式会社

 2 持分会社

 3 医療法人

第6章 遺産分割協議を行う

第7章 名義変更

 1 不動産

 2 有価証券

 3 預貯金

 4 保険契約

 5 自動車・軽自動車

 6 船舶

 7 その他の財産

 8 借入金

 9 遺言執行者としての遺言執行

 10 相続財産の寄附

著者紹介

山本 和義(やまもと かずよし)

大阪市出身。1982年山本和義税理士事務所開業。2004年税理士法人FP総合研究所へ改組、代表社員。2017年税理士法人FP総合研究所を次世代へ事業承継し、新たに税理士法人ファミリィ設立、代表社員に就任。TKC全国会資産対策研究会顧問。資産運用・土地の有効利用並びに相続対策等を中心に、各種の講演会・研修会を企画運営、並びに講師として活動。

著書に、『相続財産がないことの確認』(共著、TKC出版)、『特例事業承継税制の活用実務ガイド』(実務出版)、『タイムリミットで考える相続税対策実践ハンドブック』(清文社)、『配偶者居住権と相続対策の実務』(新日本法規出版)など。

 

三角 拓也(みすみ たくや)

執筆担当:第1章

大阪府出身。民間金融機関退職後、税理士業界へ転職。2015年税理士登録。三角会計事務所 所属税理士。中小法人の税務をメイン業務とし、資産税・組織再編・事業承継対策にも対応。

 

野田 暢之(のだ のぶゆき)

執筆担当:第2章、第3章、第6章

大阪府出身。2005年税理士法人FP総合研究所入所。2017年野田暢之税理士事務所開業。税理士、CFP®認定者、行政書士。著書に「【不動産×会社活用】相続対策の方程式」(清文社)、「【遺言があること】の確認」(TKC出版)など。

 

松井 佑介(まつい ゆうすけ)

執筆担当:第4章1~3

奈良県出身。2012年税理士登録。資産税・事業再生・公益法人など様々な業務に従事し、2018年松井佑介税理士事務所設立。

 

藤田 博久(ふじた ひろひさ)

執筆担当:第4章4~9

島根県出身。2005年税理士法人FP総合研究所入所。2020年資産税部マネージャー就任。2022年資産税部ゼネラルマネージャー就任。相続税申告業務、資産税全般に関するコンサルタント業務、相続対策業務に従事。

 

藤原 誉夫(ふじわら たかお)

執筆担当:第5章

大阪府出身。2010年税理士登録。2020年税理士法人TASパートナー就任。中小企業から上場企業まで様々な顧問先を担当。西日本を中心に、金融機関と連携し、事業承継、組織再編業務に従事。

 

荒田 康夫(あらた やすお)

執筆担当:第7章1

大阪府出身。ソフトウェア会社にて税務ソフト開発に従事後、2009年税理士登録。2012年税理士事務所えん開業。地元大阪を中心に個人・法人の税務・会計業務に従事。

 

秋山 遼太(あきやま りょうた)

執筆担当:第7章2~10

鳥取県出身。2016年税理士登録。2017年秋山遼太税理士事務所開業。中小企業の税務を中心に、資産税、事業承継などの業務に従事。

 

東 信吾(あずま しんご)

大阪府出身。民間企業を退社後、税理士法人FP総合研究所にて税理士補助業務に従事。司法試験合格後、税理士法人FP総合研究所を退所。2009年に弁護士登録。2012年に独立開業。東・上田・大槻法律事務所 代表弁護士。遺言書の作成、遺産分割など相続に関する多数の案件に従事。