概要
収益の認識単位、収益額の算定、収益の認識時点の三要素を軸に、整然と体系化されている「法人税法第22条の2」及び「収益に関する改正法人税基本通達」について、会計基準・適用指針・法人税基本通達等のそれぞれを対比させながら、実務対応を詳しく解説。
追録情報
目次
第1章 新会計基準の体系と基本原則
第1節 新会計基準の適用
第2節 収益認識の体系と基本原則
第3節 特定の状況又は取引における取扱い
第2章 収益認識に関する法人税法の改正
第1節 法人税法の改正
第2節 法人税基本通達の改正
第3節 消費税の取扱い
第3章 新会計基準に対応する改正基本通達
第1節 改正基本通達の読み方
第2節 履行義務
第3節 収益の計上の単位
第4節 収益の額
第5節 収益計上の時期
第6節 その他の実務上の対応
第1節 新会計基準の適用
第2節 収益認識の体系と基本原則
第3節 特定の状況又は取引における取扱い
第2章 収益認識に関する法人税法の改正
第1節 法人税法の改正
第2節 法人税基本通達の改正
第3節 消費税の取扱い
第3章 新会計基準に対応する改正基本通達
第1節 改正基本通達の読み方
第2節 履行義務
第3節 収益の計上の単位
第4節 収益の額
第5節 収益計上の時期
第6節 その他の実務上の対応
著者紹介
山本史枝（やまもと・ふみえ） 公認会計士
1965年に横浜国立大学経済学部卒業。
プライス・ウォーターハウス（現 PwCあらた有限責任監査法人）勤務。
1971年から1987年までTAC株式会社において、公認会計士2次・3次試験の講師として活躍。協和監査法人において1997年から2011年まで代表社員として監査実務に従事。また、2006年から2011年まで税理士法人協和会計事務所代表社員として税務に従事。
2001年から建設産業経理研究所（現 建設産業経理研究機構）上場建設企業決算分析研究会委員、その他、日本公認会計士協会の監査委員会、会計委員会、建設業専門委員会などの委員を歴任。現在、公認会計士山本史枝事務所所長、協和監査法人顧問、監査審査員を務める。
○主な著書
『実務直結ワーク・シートを利用した退職給付会計（CD-ROM付）』（清文社）2001
『工事契約会計』（清文社、共著）2008
『新版建設業JVの実務-会計・税務と法務』（清文社、共著）2013
『中小建設業のための“管理会計読本”』（清文社、共著）2017
『取引事例にみる新たな収益認識基準－実務対応』（清文社）2017
『例解 新収益認識基準の会計・税務』（清文社）2018
※その他、専門誌上での論文多数
1965年に横浜国立大学経済学部卒業。
プライス・ウォーターハウス（現 PwCあらた有限責任監査法人）勤務。
1971年から1987年までTAC株式会社において、公認会計士2次・3次試験の講師として活躍。協和監査法人において1997年から2011年まで代表社員として監査実務に従事。また、2006年から2011年まで税理士法人協和会計事務所代表社員として税務に従事。
2001年から建設産業経理研究所（現 建設産業経理研究機構）上場建設企業決算分析研究会委員、その他、日本公認会計士協会の監査委員会、会計委員会、建設業専門委員会などの委員を歴任。現在、公認会計士山本史枝事務所所長、協和監査法人顧問、監査審査員を務める。
○主な著書
『実務直結ワーク・シートを利用した退職給付会計（CD-ROM付）』（清文社）2001
『工事契約会計』（清文社、共著）2008
『新版建設業JVの実務-会計・税務と法務』（清文社、共著）2013
『中小建設業のための“管理会計読本”』（清文社、共著）2017
『取引事例にみる新たな収益認識基準－実務対応』（清文社）2017
『例解 新収益認識基準の会計・税務』（清文社）2018
※その他、専門誌上での論文多数