概要
前回改正（平成26年）より８年ぶりとなる法改正に至るまでの経緯を整理収録。各項目の改正の背景や法令・通達等に基づく改正内容をわかりやすくかつ詳細に解説し、改正による実務上の影響についても言及。
目次
第１章 令和４年税理士法改正の経緯
１ 日税連会長諮問（平成29年９月19日）から日税連制度部答申（平成31年４月17日）
２ 国税庁における税務行政のスマート化の動向
３ 答申の意見募集とその結果
４ 日税連理事会「税理士法に関する改正要望書」機関決定と「税制改正大綱」（令和３年12月）
５ 令和４年改正の時系列
第２章 令和４年税理士法改正
１ 税理士の業務の電子化等の推進
２ 税理士事務所の該当性の判定基準の見直し
３ 税務代理の範囲の明確化
４ 税理士会の総会等の招集通知及び議決権の行使の委任の電子化
５ 税理士名簿等の作成方法の明確化
６ 税理士試験の受験資格要件の緩和
７ 税理士法人制度の見直し
８ 懲戒処分を受けるべきであったことについての決定制度の創設等
９ 懲戒処分等の除斥期間の創設
10 税理士法に違反する行為又は事実に関する調査の見直し
11 税理士が申告書に添付することができる計算事項、審査事項等を記載した書面に関する様式の整備
12 税理士試験受験願書等に関する様式の整備
●参考資料