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退職金をめぐる税務

新版 退職金をめぐる税務

  • 公認会計士・税理士
    新名貴則 著
発行
2022年05月25日
判型
A5判/320頁
ISBN
978-4-433-70912-9
定価
2,860(本体:2,600円)

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概要

勤務形態の多様化や海外勤務、定年延長や嘱託等の導入、出向・転籍等、複雑化する退職金の税務を豊富な図表と退職金支給ケースの実例でわかりやすく解説。令和4年1月より導入された「短期退職手当等」の取扱いなど最新改正を織り込み。

目次

第1章 退職金と税務(基本)

 1 退職金制度の概要

 2 退職金を支給する側の税務

 3 退職金を受け取る側(退職者)の税務

 

第2章 年金と税務(基本)

 1 年金(掛金)を支払う側の税務

 2 年金を受け取る側(受給者)の税務

 

第3章 退職所得控除額

 1 退職所得控除額の重要性

 2 勤続年数の基本的概念

 3 他社での勤務期間も通算して退職金を支給する場合

 4 同じ年に2か所以上から退職金を受ける場合

 5 前年以前4年以内に退職金を受け取っている場合

 6 障害者になったことに直接基因して退職する場合

 7 短期退職手当等の導入

 

第4章 役員と退職金

 1 役員の範囲

 2 役員給与の基本

 3 使用人に対する退職金との違い

 4 過大役員退職金の判断

 5 役員退職慰労引当金から支出した場合の処理

 6 特定役員退職手当等の取扱い

 

第5章 退職金の打切り支給

 1 原則的な取扱い

 2 役員に対する退職金の打切り支給

 3 使用人に対する退職金の打切り支給

 

第6章 出向、転籍と退職金

 1 出向と転籍

 2 給与負担の取扱い

 3 出向時の退職金負担の取扱い

 4 転籍時の退職金負担の取扱い

 5 完全支配関係下での出向及び転籍

 

第7章 退職金制度の終了・変更

 1 退職金制度の廃止

 2 役員退職金制度の廃止

 3 確定拠出年金制度等への移行

 

第8章 非居住者と退職金・年金

 1 非居住者と源泉徴収

 2 非居住者と退職金

 3 非居住者と公的年金等

 

第9章 その他Q&A

著者紹介

新名 貴則(しんみょう たかのり)

公認会計士・税理士

京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。

有限責任あずさ監査法人にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。

日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。

平成24年10月1日より新名公認会計士・税理士事務所代表。

【著書】

『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』、『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』(共著)、『消費税申告の実務』(共著)(以上、税務経理協会)