第1部　租税法律主義と税法の解釈適用の限界

　１　租税法律主義（憲法84条）

　　　　　【初出】日税研論集77号（2020年）243頁

　２　税法における自由と平等

　　　　─ドイツ税法学における実質的法治国家論の展開─

　　　　　【初出】税法学546号（2001年）203頁

　３　自由主義的租税観と民主主義的租税観

　　　　─私の租税教育論─

　　　　　【初出】税務弘報64巻６号（2016年）70頁（原題：私の租税教育論⑨）

　４　税法における命令委任と租税法律主義の潜脱

　　　　　【初出】阪大法学66巻3・4号（2016年）487頁

　５　ふるさと納税制度に係る委任命令の地方税法違反

　　　　　【初出】民商法雑誌157巻2号（2021年）281頁

　６　租税法律主義と司法的救済保障原則　

　　　　─裁判官による文理解釈の「適正化」のための法創造根拠理由の研究─

　　　　　【初出】税法学586号（2021年）377頁

　７　租税法は私法？！

　　　　─私法からみた租税法の「表の世界」と「裏の世界」─

　　　　　【初出】法学教室425号（2016年）8頁

　８　借用概念と目的論的解釈

　　　　　【初出】税法学539号（1998年）105頁

　９　租税回避と税法の解釈適用方法論

　　　　─税法の目的論的解釈の「過形成」を中心に─

　　　　　【初出】岡村忠生編著『租税回避研究の展開と課題［清永敬次先生謝恩論文集］』

　　　　　　　　　（ミネルヴァ書房・2015年）1頁

　10　租税回避の法的意義・評価とその否認

　　　　　【初出】税法学577号（2017年）245号

　11　同族会社税制の沿革及び現状と課題

　　　　　【初出】税研192号（2017年）34頁

　12　権利濫用

　　　　　【初出】金子宏＝中里実編『租税法と民法』（有斐閣・2018年）15頁

　13　租税回避否認規定に係る要件事実論

　　　　　【初出】伊藤滋夫＝岩﨑政明編『租税訴訟における要件事実論の展開』

　　　　　　　　　（青林書院・2016年）276頁

 

第2部　租税実体法と租税手続法

　14　市場所得説と所得概念の憲法的構成

　　　　─パウル・キルヒホフの所説を中心に─

　　　　　【初出】碓井光明ほか編『公法学の法と政策（上巻）金子宏先生古稀祝賀』

　　　　　　　（有斐閣・2000年）465頁

　15　税制における担税力の意義

　　　　　【初出】税研119号（2005年）33頁

　16　法人税法における評価損益と四層の包括的所得概念

　　　　　【初出】阪大法学64巻２号（2014年）317頁

　17　「同時二重課税」と「異時二重課税」との「僅差」を読む

　　　　　【初出】近畿税理士界600号（2014年4月）6頁

　18　違法支出論における債務確定主義の意義と機能

　　　　　【初出】立命館法学352号（2013年）2909頁

　19　所得の帰属

　　　　　【初出】金子宏編『租税法の基本問題』（有斐閣・2007年）179頁

　20　税法における所得の年度帰属

　　　　─税法上の実現主義の意義と判断枠組み─

　　　　　【初出】税法学566号（2011年）267頁

　21　収入金額の計上時期に関する実現主義の意義

　　　　─判例分析を中心に─

　　　　　【初出】阪大法学64巻6号（2015年）1529頁

　22　わが国における実額控除と概算控除

　　　　─公平対簡素な税制の観点から─

　　　　　【初出】税研185号（2016年）34頁

　23　人的控除

　　　　　【初出】税研146号（2009年）86頁

　24　公正処理基準の法的意義

　　　　─税法における恣意の排除と民主的正統性の確保─

　　　　　【初出】近畿大學法学65巻3・4号（2018年）213頁

　25　課税対象取引

　　　　─納税義務者の検討も含めて─

　　　　　【初出】日税研論集70号（2017年）215頁

　26　未経過固定資産税等相当額精算金の課税上の取扱い

　　　　　【初出】九州北部税理士会会報604号（2015年）30頁

　27　錯誤に基づく選択権行使の拘束力に関する一考察

　　　　　【初出】税法学491号（1991年）１頁、492号（同）1頁

　28　租税負担選択権の憲法上の許容性

　　　　　【初出】総合税制研究1号（1992年）97頁

　29　課税要件法上の選択手続と法的救済

　　　　　【初出】石島弘ほか編『山田二郎先生古稀記念　税法の課題と超克』

　　　　　　　　　（信山社・2000年）485頁

　30　納税義務の確定の法理

　　　　　【初出】芝池義一ほか編『租税行政と権利保護』（ミネルヴァ書房・1995年）61頁

　31　登録免許税の法的構造と権利救済

　　　　─納税義務の自動確定に関する一考察─

　　　　　【初出】佐藤英善＝首藤重幸編

　　　　　　　　　『行政法と租税法の課題と展望　新井隆一先生古稀記念』

　　　　　　　　　（成文堂・2000年）347頁

　32　申告納税制度と税務調査

　　　　─税務調査手続における手続的保障原則の実現に向けての一考察─

　　　　　【初出】三木義一先生古稀記念論文集編集委員会編

　　　　　　　　『現代税法と納税者の権利　三木義一先生古稀記念論文集』

　　　　　　　　（法律文化社・2020年）228頁

　33　青色申告制度における税務行政の帳簿書類確認努力義務

　　　　─青色申告者と税務行政との関係に関する一考察─

　　　　　【初出】波多野弘先生古稀祝賀記念論文集刊行委員会編

　　　　　　　　『波多野弘先生古稀祝賀記念論文集』（清文社・1999年）177頁

　34　重加算税における隠ぺい・仮装行為主体論

　　　　　【初出】佐藤幸治＝泉徳治編

　　　　　　　　『滝井繁雄先生追悼論集　行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ』

　　　　　　　　　（日本評論社・2017年）396頁

　35　租税条約上の権利救済手続

　　　　─ドイツにおける展開─

　　　　　【初出】甲南法学40巻3・4号（2000年）101頁

　36　国際的租税救済論序説

　　　　─国際的租税救済手続の体系的整備に向けた試論─

　　　　　【初出】租税法研究42号（2014年）1頁

　37　国際課税における納税者の権利救済

　　　　　【初出】法の支配193号（2019年）60頁

　38　課税処分取消訴訟に係る訴えの利益と更正の請求の排他性

　　　　　【初出】税法学575号（2016年）135頁

　39　過大納付税額の不当利得返還請求の許容性

　　　　　【初出】曽和俊文ほか編『芝池義一先生古稀記念　行政法理論の探究』

　　　　　　　　　（有斐閣・2016年）437頁