概要
被相続人・相続人・相続財産のパターン別に必要な手続と相続税・所得税実務を効率的にピンポイントで解説。
目次
プロローグ 国際相続の基礎知識 ～本書のご利用にあたって～
Ⅰ 国際相続とは
Ⅱ 国際相続の取組み方～専門家の連携プレー
Ⅲ 日本の相続税の課税範囲
Ⅳ 相続に関する日本の税務のスケジュール
Ⅴ よくある国際相続のパターンと手続・税務
第1章 日本に所在する財産の相続手続
Ⅰ 日本の準拠法
Ⅱ 準拠法：反致する場合
Ⅲ 日本に所在する財産の相続手続に「必要な書類」
Ⅳ 国籍～重国籍になる場合および日本国籍を喪失する場合
第2章 日本の相続税
Ⅰ 相続税の課税財産の範囲
Ⅱ 相続税の課税範囲のパターン
Ⅲ 国外財産の評価
Ⅳ 国外財産に係る相続税の取扱い
Ⅴ 外国税額控除
Ⅵ 相続人・被相続人が海外居住者のとき
Ⅶ 被相続人が外国人のとき
Ⅷ 制限納税義務者
Ⅸ 生前に贈与を受けていた場合
Ⅹ 外国の公益法人への遺贈・寄附
第3章 外国財産の相続手続
Ⅰ 国による「相続」の違い
Ⅱ 「包括承継主義」と「管理清算主義・プロべート」
Ⅲ 遺言の自由と遺留分
Ⅳ 準拠法「相続統一主義」と「相続分割主義」
第4章 外国の相続税
Ⅰ 外国の相続税
Ⅱ 相続税のある国・ない国
Ⅲ アメリカの相続税（連邦税）
Ⅳ フランスの相続税
第5章 国外転出（相続）時課税
Ⅰ 国外転出時課税の制度
Ⅱ 国外転出（相続）時課税の「準確定申告」
Ⅲ 対象者および対象資産
Ⅳ 国外転出時課税の非上場株式の価額
Ⅴ 国外転出（相続）時課税の計算「上場株式等に含み損がある場合」
Ⅵ 帰国等をした場合の課税の取消し
Ⅶ 国外転出（相続）時課税の納税猶予
Ⅷ 納税猶予の担保の提供
Ⅸ 納税猶予を受けていることが条件とされている減額措置等
Ⅹ 実際に譲渡した場合の取得費の調整
Ⅺ 個人住民税における国外転出時課税
Ⅻ 国外転出（相続）時課税に係る所得税の債務控除
ⅩⅢ 外国人の国外転出（相続）時課税
第６章 国際相続に伴う日本の所得税
Ⅰ 国外財産に係る所得税
Ⅱ 非永住者に対する所得税
Ⅲ 非居住者に対する所得税
著者紹介
中山史子 （なかやま ふみこ）
税理士
税理士法人ゆいアドバイザーズ社員税理士
埼玉県出身。明治大学商学部 卒業
平成12年 税理士試験合格。会計事務所勤務を経て、
平成14年 税理士法人タクトコンサルティング入社
令和４年 税理士法人ゆいアドバイザーズ入社
［主な著作等］
・「令和時代の必須スキル国際相続の基礎知識」（税理士新聞 令和元年～全20回連載（エヌピー通信社））
・「Q&A海外に住む相続人がいる場合の相続税のポイント」（共著、日本法令2018年）
・「Q&A国際相続の実務と国外転出時課税」（共著、日本法令2019年）
・「事業承継 実務全書」（共著（「第5章 組織再編成」担当）、日本法令2018年）