概要
「一般社団法人等に関する相続税の見直し」について、制度の内容を踏み込んで理解し、改正後の実務への影響と対処法について具体的に検討。
目次
特別編 巻頭収録
収益不動産の信託実務～最新の実務論点を検討する～
1 信託の目的と組成前の検討ポイント
2 当事者
3 信託財産
4 その他の組成上の注意点
5 信託契約締結とその後の手続
第1編 制度基礎解説
１ 一般社団法人
1 法務
2 登記
3 定款記載例
4 会計
5 税務
２ 平成30年度税制改正による一般社団法人に対する相続税課税制度の創設
1 同族理事死亡時の一般社団法人に対する相続税課税
2 一般社団法人に対する相続税課税制度
3 一般社団法人が相続税を負担するのはなぜか
4 純資産額の具体的計算方法
5 同族理事の範囲
6 理事交代時の贈与税課税がないのはなぜか
7 適用時期と経過措置
8 課税区分を変更する場合の課税関係
３ 信託
1 法務
2 登記
3 会計
4 税務
第2編 実践Q＆A
１ 一般社団法人の設立と運営
1 一般社団法人の設立
2 一般社団法人の運営
２ 任意団体の法人化
1 一般社団法人となることができる団体
2 一般社団法人を利用した場合のメリット
3 一般社団法人を利用した場合のデメリット
4 人格のない社団の課税上の問題点
5 一般社団法人とする手順と設立時の税務上の手続
３ 従業員持株会の代替的手段としての一般法人
1 従業員持株会の機能と問題点
2 代替的手段としての一般社団法人の利用
3 一般社団法人を用いる際の問題点
4 一般社団法人の運営と資金調達手段
5 一般法人保有株式を配当還元方式で評価することの是非について
6 「自社株式買取り法人」を2階の法人にするためには2層の共益型法人が1つの方法
４ 遺言代用信託の活用法
1 遺言代用信託の利用価値
2 遺言代用信託の手続
3 遺言代用信託の課税関係
4 登記
５ 子供への贈与・名義預金対策としての信託の利用
1 子供への贈与の問題点
2 信託による問題のクリア
3 信託の手続実例
4 従来実務との整合性
６ 子や孫のための信託
1 教育資金一括贈与信託
2 結婚・子育て支援信託
3 特定障害者扶養信託
4 使えそうな信託商品に注目
5 放蕩息子信託
７ 受益者連続型信託はどこまで使えるか
1 制度の概要
2 活用事例
3 遺留分の減殺請求
4 受益者連続型信託の課税関係
5 信託の手続
6 受益者連続型信託の問題点とその解決策
８ 不動管理会社としての一般社団法人と信託の活用事例
1 法人設立のメリットと注意点
2 一般社団法人の利用
3 不動産を移転する際の流通税の節税
4 移転不動産の時価について
5 その他の注意点
6 流通税を節約する方法
7 受益権の譲渡契約書
8 信託の手続
９ 議決権を確保するための一般社団法人と信託の組合せ
1 信託と事業承継
2 一般社団法人を受託者にする
3 事例検討
4 出口戦略
収益不動産の信託実務～最新の実務論点を検討する～
1 信託の目的と組成前の検討ポイント
2 当事者
3 信託財産
4 その他の組成上の注意点
5 信託契約締結とその後の手続
第1編 制度基礎解説
１ 一般社団法人
1 法務
2 登記
3 定款記載例
4 会計
5 税務
２ 平成30年度税制改正による一般社団法人に対する相続税課税制度の創設
1 同族理事死亡時の一般社団法人に対する相続税課税
2 一般社団法人に対する相続税課税制度
3 一般社団法人が相続税を負担するのはなぜか
4 純資産額の具体的計算方法
5 同族理事の範囲
6 理事交代時の贈与税課税がないのはなぜか
7 適用時期と経過措置
8 課税区分を変更する場合の課税関係
３ 信託
1 法務
2 登記
3 会計
4 税務
第2編 実践Q＆A
１ 一般社団法人の設立と運営
1 一般社団法人の設立
2 一般社団法人の運営
２ 任意団体の法人化
1 一般社団法人となることができる団体
2 一般社団法人を利用した場合のメリット
3 一般社団法人を利用した場合のデメリット
4 人格のない社団の課税上の問題点
5 一般社団法人とする手順と設立時の税務上の手続
３ 従業員持株会の代替的手段としての一般法人
1 従業員持株会の機能と問題点
2 代替的手段としての一般社団法人の利用
3 一般社団法人を用いる際の問題点
4 一般社団法人の運営と資金調達手段
5 一般法人保有株式を配当還元方式で評価することの是非について
6 「自社株式買取り法人」を2階の法人にするためには2層の共益型法人が1つの方法
４ 遺言代用信託の活用法
1 遺言代用信託の利用価値
2 遺言代用信託の手続
3 遺言代用信託の課税関係
4 登記
５ 子供への贈与・名義預金対策としての信託の利用
1 子供への贈与の問題点
2 信託による問題のクリア
3 信託の手続実例
4 従来実務との整合性
６ 子や孫のための信託
1 教育資金一括贈与信託
2 結婚・子育て支援信託
3 特定障害者扶養信託
4 使えそうな信託商品に注目
5 放蕩息子信託
７ 受益者連続型信託はどこまで使えるか
1 制度の概要
2 活用事例
3 遺留分の減殺請求
4 受益者連続型信託の課税関係
5 信託の手続
6 受益者連続型信託の問題点とその解決策
８ 不動管理会社としての一般社団法人と信託の活用事例
1 法人設立のメリットと注意点
2 一般社団法人の利用
3 不動産を移転する際の流通税の節税
4 移転不動産の時価について
5 その他の注意点
6 流通税を節約する方法
7 受益権の譲渡契約書
8 信託の手続
９ 議決権を確保するための一般社団法人と信託の組合せ
1 信託と事業承継
2 一般社団法人を受託者にする
3 事例検討
4 出口戦略
著者紹介
大阪勉強会グループ
京都・愛知・大阪・広島・熊本の税理士と司法書士が月に何度か大阪に集まって行っている税法及び税理士実務についての研究会グループ。平成22年4月、グループ法人税制の勉強会を契機に発足。
【主要共著】
「法人税の純資産」中央経済社
「むずかしい税法条文」中央経済社
「実務目線からみた事業承継の実務」大蔵財務協会
「税理士が押さえておきたい 民法相続編の改正」清文社
「最新の判決例から学ぶ 役員給与の税務完全理解」日本法令
などのほか、現在、週刊税務通信・月刊税務弘報で連載中。
白井一馬（しらい かずま）
税理士
昭和47年6月11日 大阪府藤井寺市生まれ
平成22年2月 白井税理士事務所 開設
大阪勉強会グループ共著以外の主な著作
「顧問税理士のための相続・事業承継スキーム 発想のアイデア60」中央経済社
「顧問税理士のための相続・事業承継をクリエイティブにするための方法60」中央経済社
「組織再編税制をあらためて読み解く 立法趣旨と保護法益からの検討」中央経済社
内藤忠大（ないとう ただひろ）
税理士
昭和45年6月2日 静岡県湖西市生まれ
平成13年10月 内藤忠大税理士事務所開設
平成16年9月 愛知県豊橋市に事務所移転
大阪勉強会グループ共著以外の主な著作
「会社分割実務必携」(法令出版）
「平成30年度版 税制改正の要点解説」清文社
村木慎吾（むらき しんご）
税理士
昭和55年11月21日 大阪府八尾市生まれ
平成17年5月 税理士登録
平成21年9月 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）退社後村木税理士事務所開設
大阪勉強会グループ共著以外の主な著作
「国際的二重課税排除の制度と実務外国税額控除制度・外国子会社配当益金不算入制度」法令出版(共著）
濱田康宏（はまだ やすひろ）
税理士・公認会計士
昭和41年11月29日 広島県福山市生まれ
平成6年7月 太田昭和監査法人退所後濱田康宏公認会計士事務所開設
平成19年1月 濱田会計事務所所長就任
大阪勉強会グループ共著以外の主な著作
「個人間利益移転の税務」大蔵財務協会（共著）
「最近の難解税制のポイントと実務の落とし穴」清文社（共著）
「法人税の最新実務Q＆Aシリーズ 役員給与」中央経済社
岡野訓（おかの さとる）
税理士
昭和44年7月21日 熊本県天草生まれ
平成14年6月 岡野会計事務所開設
平成20年10月 税理士法人熊和パートナーズ設立 代表社員就任
平成27年10月 税理士法人さくら優和パートナーズへ商号変更
大阪勉強会グループ共著以外の主な著作
「事業承継とその税務対策」金融経済新聞社
「税務訴訟と要件事実論」清文社
北詰健太郎（きたづめ けんたろう）
司法書士
昭和59年10月5日 岐阜県岐阜市生まれ
大阪勉強会グループ共著以外の主な著作
「少額債権の管理・保全・回収の実務」（商事法務）
京都・愛知・大阪・広島・熊本の税理士と司法書士が月に何度か大阪に集まって行っている税法及び税理士実務についての研究会グループ。平成22年4月、グループ法人税制の勉強会を契機に発足。
【主要共著】
「法人税の純資産」中央経済社
「むずかしい税法条文」中央経済社
「実務目線からみた事業承継の実務」大蔵財務協会
「税理士が押さえておきたい 民法相続編の改正」清文社
「最新の判決例から学ぶ 役員給与の税務完全理解」日本法令
などのほか、現在、週刊税務通信・月刊税務弘報で連載中。
白井一馬（しらい かずま）
税理士
昭和47年6月11日 大阪府藤井寺市生まれ
平成22年2月 白井税理士事務所 開設
大阪勉強会グループ共著以外の主な著作
「顧問税理士のための相続・事業承継スキーム 発想のアイデア60」中央経済社
「顧問税理士のための相続・事業承継をクリエイティブにするための方法60」中央経済社
「組織再編税制をあらためて読み解く 立法趣旨と保護法益からの検討」中央経済社
内藤忠大（ないとう ただひろ）
税理士
昭和45年6月2日 静岡県湖西市生まれ
平成13年10月 内藤忠大税理士事務所開設
平成16年9月 愛知県豊橋市に事務所移転
大阪勉強会グループ共著以外の主な著作
「会社分割実務必携」(法令出版）
「平成30年度版 税制改正の要点解説」清文社
村木慎吾（むらき しんご）
税理士
昭和55年11月21日 大阪府八尾市生まれ
平成17年5月 税理士登録
平成21年9月 税理士法人トーマツ（現デロイトトーマツ税理士法人）退社後村木税理士事務所開設
大阪勉強会グループ共著以外の主な著作
「国際的二重課税排除の制度と実務外国税額控除制度・外国子会社配当益金不算入制度」法令出版(共著）
濱田康宏（はまだ やすひろ）
税理士・公認会計士
昭和41年11月29日 広島県福山市生まれ
平成6年7月 太田昭和監査法人退所後濱田康宏公認会計士事務所開設
平成19年1月 濱田会計事務所所長就任
大阪勉強会グループ共著以外の主な著作
「個人間利益移転の税務」大蔵財務協会（共著）
「最近の難解税制のポイントと実務の落とし穴」清文社（共著）
「法人税の最新実務Q＆Aシリーズ 役員給与」中央経済社
岡野訓（おかの さとる）
税理士
昭和44年7月21日 熊本県天草生まれ
平成14年6月 岡野会計事務所開設
平成20年10月 税理士法人熊和パートナーズ設立 代表社員就任
平成27年10月 税理士法人さくら優和パートナーズへ商号変更
大阪勉強会グループ共著以外の主な著作
「事業承継とその税務対策」金融経済新聞社
「税務訴訟と要件事実論」清文社
北詰健太郎（きたづめ けんたろう）
司法書士
昭和59年10月5日 岐阜県岐阜市生まれ
大阪勉強会グループ共著以外の主な著作
「少額債権の管理・保全・回収の実務」（商事法務）