概要
民法改正により見直された遺留分制度に関して、その概要や遺留分の侵害額を少なくするための具体的な方法、遺留分に関連する課税関係について事例をふんだんに用いて解説。加えて、統計資料を用いた相続・遺言の現状分析や遺留分に関連する判例についても掲載。
目次
序 章 少子高齢化時代の相続と遺言の現状
1 民法改正の背景
2 少子高齢化と単身世帯の増加
3 被相続人の高齢化
4 多様な家族関係
5 相続争いの増加
6 遺言書作成の増加
7 姻族関係終了届
第1章 遺留分制度の概要
1 遺留分制度に関する民法改正の概要
2 遺留分制度の概要
3 遺留分侵害額請求権
4 遺留分侵害額の請求の順序
5 特別受益と遺留分算定基礎財産
6 持戻し免除の意思表示があった場合
第2章 遺留分請求額を少なくする対応策
1 遺留分の放棄
2 経営承継円滑化法による遺留分に関する民法の特例
3 遺言書を残す
4 養子縁組を行う
5 相続税法上のみなし相続財産への組換え
6 資産管理会社の活用
7 相続の放棄を検討する
8 遺留分請求に対する金銭の準備
9 特別寄与制度
第3章 遺留分に関連する課税関係
1 遺留分侵害額の請求がされている場合の相続税の申告と計算例
2 代償分割が行われた場合の課税上の取扱い
3 相続分の譲渡があった場合の課税関係
4 相続の放棄があった場合の相続税法上の不利益
5 養子縁組があった場合の相続税の課税関係
6 贈与税の配偶者控除
7 発行会社へ非上場株式を譲渡した場合の課税関係
8 相続税の更正の請求と修正申告
9 特別寄与料に対する課税
著者紹介
山本和義(やまもとかずよし)(税理士・行政書士・CFP)
昭和27年 大阪に生まれる
昭和50年 関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
昭和57年 山本和義税理士事務所開業
平成16年 山本和義税理士事務所を税理士法人FP総合研究所に改組
代表社員に就任
平成29年9月 税理士法人FP総合研究所を次世代へ事業承継
平成29年10月 税理士法人ファミリィ設立 代表社員に就任
著書
『遺言があることの確認』(共著・TKC出版)
『失敗のない特例事業承継税制の活用実務ガイド』(実務出版)
『立場で異なる自社株評価と相続対策』(清文社)
『上場株式等の相続と有利な物納選択』(共著・清文社)
『相続対策の方程式』(共著・清文社)
『おひとりさま相続・老後資金対策』(共著・清文社)
『配偶者居住権と相続対策の実務』(新日本法規出版)
『遺言書作成・生前贈与・不動産管理法人・
生命保険の活用による税務実務』(大蔵財務協会)
『遺産分割と相続発生後の対策』(共著・大蔵財務協会)
『相続財産がないことの確認』(共著・TKC出版)ほか
[監修者紹介]
平松 亜矢子 (ひらまつ あやこ)(弁護士・税理士・元国税審判官)
共栄法律事務所パートナー弁護士
平成13年 京都大学法学部卒業
平成14年 大阪弁護士会にて弁護士登録
平成26年から平成30年 大阪国税不服審判所 国税審判官
平成30年8月 税理士登録(近畿税理士会)