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遺留分対策完全マニュアル

侵害額を少なくするための 遺留分対策完全マニュアル

  • 税理士 山本和義 著
    弁護士・税理士 平松亜矢子 法律監修
発行
2021年12月20日
判型
A5判/192頁
ISBN
978-4-433-72501-3
定価
2,640(本体:2,400円)

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概要

民法改正により見直された遺留分制度に関して、その概要や遺留分の侵害額を少なくするための具体的な方法、遺留分に関連する課税関係について事例をふんだんに用いて解説。加えて、統計資料を用いた相続・遺言の現状分析や遺留分に関連する判例についても掲載。

 

目次

序 章 少子高齢化時代の相続と遺言の現状

 1 民法改正の背景

 2 少子高齢化と単身世帯の増加

 3 被相続人の高齢化

 4 多様な家族関係

 5 相続争いの増加

 6 遺言書作成の増加

 7 姻族関係終了届

第1章 遺留分制度の概要

 1 遺留分制度に関する民法改正の概要

 2 遺留分制度の概要

 3 遺留分侵害額請求権

 4 遺留分侵害額の請求の順序

 5 特別受益と遺留分算定基礎財産

 6 持戻し免除の意思表示があった場合

第2章 遺留分請求額を少なくする対応策

 1 遺留分の放棄

 2 経営承継円滑化法による遺留分に関する民法の特例

 3 遺言書を残す

 4 養子縁組を行う

 5 相続税法上のみなし相続財産への組換え

 6 資産管理会社の活用

 7 相続の放棄を検討する

 8 遺留分請求に対する金銭の準備

 9 特別寄与制度

第3章 遺留分に関連する課税関係

 1 遺留分侵害額の請求がされている場合の相続税の申告と計算例

 2 代償分割が行われた場合の課税上の取扱い

 3 相続分の譲渡があった場合の課税関係

 4 相続の放棄があった場合の相続税法上の不利益

 5 養子縁組があった場合の相続税の課税関係

 6 贈与税の配偶者控除

 7 発行会社へ非上場株式を譲渡した場合の課税関係

 8 相続税の更正の請求と修正申告

 9 特別寄与料に対する課税

著者紹介

山本和義(やまもとかずよし)(税理士・行政書士・CFP)

昭和27年 大阪に生まれる
昭和50年 関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
昭和57年 山本和義税理士事務所開業
平成16年 山本和義税理士事務所を税理士法人FP総合研究所に改組
     代表社員に就任
平成29年9月 税理士法人FP総合研究所を次世代へ事業承継
平成29年10月 税理士法人ファミリィ設立 代表社員に就任

著書
『遺言があることの確認』(共著・TKC出版)
『失敗のない特例事業承継税制の活用実務ガイド』(実務出版)
『立場で異なる自社株評価と相続対策』(清文社)
『上場株式等の相続と有利な物納選択』(共著・清文社)

『相続対策の方程式』(共著・清文社)

『おひとりさま相続・老後資金対策』(共著・清文社)

『配偶者居住権と相続対策の実務』(新日本法規出版)

『遺言書作成・生前贈与・不動産管理法人・

   生命保険の活用による税務実務』(大蔵財務協会)

『遺産分割と相続発生後の対策』(共著・大蔵財務協会)
『相続財産がないことの確認』(共著・TKC出版)ほか

 

[監修者紹介]

平松 亜矢子 (ひらまつ あやこ)(弁護士・税理士・元国税審判官)

共栄法律事務所パートナー弁護士

 平成13年 京都大学法学部卒業

 平成14年 大阪弁護士会にて弁護士登録

 平成26年から平成30年 大阪国税不服審判所 国税審判官

 平成30年8月 税理士登録(近畿税理士会)