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税法学 №586

税法学 №586 創立70周年記念号

  • 日本税法学会 【発行所】
発行
2021年11月30日
判型
B5判/728頁
ISBN
978-4-433-47751-6
定価
6,490(本体:5,900円)

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概要

日本税法学会は・・・
昭和26年11月設立、税法学の研究及びその研究者相互の協力を促進し、併せて内外の学会及び諸団体との連絡を図ることを目的としています。
*事務所:京都市左京区高野竹屋町30番地
*理事長:谷口勢津夫
*学会誌:「税法学」1992年500号突破

目次

日本税法学会創立70周年記念号の発行について…谷口勢津夫  

[論 説]

譲渡所得課税の趣旨と課税理論…伊川正樹 

非居住者アスリートが受けるエンドースメント契約の対価と

ソース・ルール…一高龍司 

損金不算入とされるべき役員給与の範囲についての一考察…伊藤雄太 

組織再編成に係る行為計算否認規定の解釈問題…岩武一郎 

消費税法の枠組みの法理論的検討と課題…占部裕典 

資本剰余金からの脱却…岡村忠生 

国税通則法の課題…奥谷 健 

イギリスの租税審判所をめぐる最近の動向…片山直子 

所得税法56条の功罪…金井恵美子 

包括的租税回避行為の否認か?木村弘之亮 

米国における事後的タックス・プランニングの司法統制倉見智亮 

成人向け租税リテラシー教育の課題と展望酒井克彦 

租税法律主義と違憲立法審査髙橋秀至 

税務調査・争訟と専門職責任髙橋祐介 

租税回避否認の論理と機能田中 治 

税務調査とその統制原理田中晶国 

租税法律主義と司法的救済保障原則谷口勢津夫 

教育財政について手塚貴大 

消費税法における問題と改善策の一考察中島茂幸 

公正処理基準の再検討長島 弘 

ドイツ売上税100年の足跡西山由美 

デジタル経済における個人情報の提供等をめぐる消費税法上の課題

野一色直人 

所得の論証馬場 陽 

最近の判例から考える税理士の職務と責任林 仲宣 

税務調査手続の実効性の確保と納税者の権利保護増田英敏 

フリンジ・ベネフィットに対する個人課税と交際費八ツ尾順一 

税法の適用に関する一考察山崎広道 

グローバル社会の進展と「税地政学」山下 学 

固定資産税評価額の不服争訟の審理とその変容山田二郎 

民法(相続法)改正と遺留分権利者及び義務者に対する

相続税の課税根拠との関係に関する考察脇谷英夫 

企業会計・会社法と法人税法に関する一考察渡辺徹也

[学会記事]