概要
借地権、定期借地権、区分地上権、使用借権、地役権、通行権etc.
❝他人の土地を利用する権利❞をどのように評価するか？
明確な評価基準がなく判断に迷いやすいケースについて合理的な評価の根拠を探り、裁判例等を交えて実践的に解説。
目次
第1章 土地利用権と経済的価値
１ 土地利用権とは
２ 土地利用権の様々な形態
３ 評価に先立つ権利の存否の確認
４ 土地利用権と経済的価値の有無
５ 土地利用権に経済的価値が認められる場合とその程度
第2章 借地権とその価格 ～借地借家法が適用される普通借地権～
１ 借地借家法が適用される普通借地権とは
２ 借地権があっても借地権の価格があるとは限らない
３ 借地権価格が発生する要因
４ 借地権価格の評価例
５ 地上権と賃借権の価格の差
６ 更新料の性格とその水準
７ 名義変更承諾料、増改築承諾料、建替承諾料の性格とその水準
８ 借地条件変更承諾料の性格とその水準
９ 借地上の建物の登記簿上の表示と借地権の対抗力
10 取引慣行の成熟の程度の低い地域における借地権の評価
11 決定地上権とその価格
第3章 定期借地権とその価格
１ 定期借地権と普通借地権の本質的な相違点
２ 定期借地権の３つの類型
３ 定期借地権にも価格が発生するか
４ 前払地代方式による定期借地権設定契約と価格との関係
５ 定期借地権の評価に当たって特に留意すべき事項
６ 他の評価基準による定期借地権の評価規定
７ 事業用定期借地権の設定契約書（公正証書作成時）の一例
第4章 借地借家法が適用されない土地利用権
1-1 使用借権とその価格（賃借権と使用借権の相違点）
1-2 使用借権とその価格（使用借権にも価格が認められるか）
1-3 使用借権とその価格（使用借権の価値割合）
1-4 使用借権とその価格
（相続税の財産評価における使用借権の評価規定）
1-5 使用権とその価格
（相続税の財産評価において使用貸借とみなされた事例）
２ 一時使用の借地権
３ 民法上の賃借権とその価格
第5章 その他の土地利用権
１ 地役権とその価格
２ 区分地上権とその価格（権利の内容と鑑定評価の手法）
３ 区分地上権とその価格（評価例）
４ 温泉利用権（引湯権）の付いた土地の価格
第６章 場所的利益とその価格
１ 場所的利益とは
２ 場所的環境（場所的利益）を認めた代表的な判例
３ 場所的利益と借地権価格との関係
４ 判例における場所的利益の算定方法
第7章 土地利用権と表裏一体となる権利
１ 普通借地権の付着した土地（底地）とその価格
２ 事業用定期借地権の付着した土地（底地）とその価格
3-1 借家権価格（不動産鑑定評価基準における借家権の評価規定）
3-2 借家権価格（借家権価格の試算例）
3-3 借家権価格（借家権価格をめぐる様々なとらえ方）
４ 定期建物賃貸借契約書の一例
著者紹介
黒沢 泰（くろさわ・ひろし）
昭和25年、埼玉県生まれ。
昭和49年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。
同年、NKK（日本鋼管株式会社）入社。
平成元年、日本鋼管不動産株式会社出向（後に株式会社エヌケーエフへ商号変更）。
平成16年、川崎製鉄株式会社との合併に伴い、4月1日付で系列のJFEライフ株式会社へ移籍。
現在、JFEライフ株式会社不動産本部・部長、不動産鑑定士。
【役職等】
不動産鑑定士資格取得後研修担当講師（財団の鑑定評価、現在）
不動産鑑定士実務修習修了考査委員（現在）
不動産鑑定士実務修習担当講師（行政法規総論、現在）
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会調査研究委員会判例等研究委員会小委員長（現在）
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会「相続専門性研修」担当講師（現在）
【主著】
『土地の時価評価の実務』（平成12年6月）
『固定資産税と時価評価の実務Q&A』（平成27年3月）
『税理士を悩ませる財産評価の算定と税務の要点』（平成29年10月）
『実務につながる地代・家賃の判断と評価』（平成30年9月）
『基準の行間を読む不動産評価実務の判断と留意点』（令和元年8月）
『記載例でわかる 不動産鑑定評価書を読みこなすための基礎知識』（令和２年11月）
以上清文社
『新版逐条詳解・不動産鑑定評価基準』（平成27年6月）
『新版私道の調査・評価と法律・税務』（平成27年10月）
『すぐに使える不動産契約書式例60選』（平成29年7月）
『雑種地の評価─裁決事例・裁判例から読み取る雑種地評価の留意点』（平成30年12月）
『共有不動産の鑑定評価』（令和2年9月）
『新版不動産の取引と評価のための物件調査ハンドブック』（令和3年4月）
『相続財産の税務評価と鑑定評価 土地・建物の評価において《特別の事情》の認否が
争点となった重要裁決例・裁判例』（令和3年8月） 以上プログレス
『事例でわかる不動産鑑定の物件調査Q&A（第2版）』（平成25年3月）
『不動産鑑定実務ハンドブック』（平成26年7月） 以上中央経済社
『まるごと知りたい不動産鑑定士』（令和3年11月）税務経理協会 ほか多数。