第一幕　組織

　１　国税庁の組織

　　〇司令塔は霞が関のひときわ古い建物

　　〇全国12国税局等とその傘下の524税務署の指揮命令を行う

　　〇税務大学校は人材育成の要

　　〇国税不服審判所

　　〇民間出身の審判官

　　〇国税庁実績評価実施計画に基づいた業務目標

　２　人事

　　〇国税局採用が大多数

　　〇採用の区分

　　〇毎年全体の3分の１程度が人事異動

　　〇7月10日の風景

　　〇背番号（事務系統）

　　〇出向、他人の飯

　　〇指定官って何が指定？

　３　予算と定員

　　〇令和２（2020）年度予算は7,194億円

　　〇会計検査院検査は強敵です

　　〇令和３（2021）年度の定員は55,954人

　４　広報

　　〇広報と情報公開は進んでいる

　　〇国税庁レポート（毎年6月）

　　〇国際戦略トータルプラン（毎年1月）

　　〇ファイナンス（財務省月刊誌）

　　〇税務行政のデジタル・トランスフォーメーション

　　〇報道発表の読み方

　　〇パブリックコメント

　５　税理士

　　〇税理士の監督官庁

　　〇税理士のプロ意識

第二幕　調査の実態

　１　調査の現状

　　〇調査による接触率は低くなっている

　　〇税目ごとの接触方法など

　　〇実地調査の割合はどの程度なの？

　　〇所得税及び個人の消費税調査等の状況

　　〇相続税は5人に1人が調査を受ける

　　〇法人の調査は30年に1回だけ？

　　〇無申告への対応

　　〇消費税不正還付への対応

　　〇消費税の特殊性、4分の1以上が還付される！

　　〇調査手続の変更

　　〇なぜ調査手続は変更されたの？

　　〇特別調査は何が特別？

　　〇リョウチョウ（資料調査課）

　　〇調査部調査

　　〇北風よりも太陽を！政策

　　〇犯則調査（査察部調査）

　　〇新型コロナウイルスの影響で調査件数は個人29％法人23％減少

　２　選定

　　〇調査対象の的確な選定に向けて

　　〇部門管理

　　〇法人課税部門の場合

　　〇個人課税部門の場合

　　〇資産課税部門の場合

　　〇広域運営

　　〇国税局事案の選定

　　〇PT事案の選定

　　〇資料情報の収集と活用

　３　事前準備

　　〇見るべき項目の絞り込みと優先度の見極め

　　〇事前通知の判断基準

　　〇外観調査

　　〇同族グループ法人などの情報収集

　　〇不正想定図

　　〇着手前の打合せの風景

　　〇配置表は成績発表

　４　調査着手

　　〇現場確認調査

　　〇B/Sの調査次第で追徴税額は０％～100％以上？

　　〇事前準備項目の解明が最優先

　　〇政治家秘書の陳情、各種団体幹部からの陳情

　５　裏付け調査

　　〇取引先への反面調査

　　〇銀行・証券会社調査など

　　〇国外取引でも反面調査されるの？

　６　部内決裁

　　〇統括官の役割

　　〇調査経過の復命（調査の経過報告）

　　〇処理方針の説明

　　〇ジュウシン（重要事案審議会）

　　〇サレン（査察部情報連絡せん）

　　〇税法の適用チェックはどうするの？

　７　調査終了の際の手続

　　〇非違がある場合・ない場合

　８　査察調査

　　〇「国税犯則取締法」の廃止

　　〇査察部の処理状況

　　〇犬が歩いて棒に当たったらどうしよう！

　　〇着手されたら7割有罪！告発割合と起訴・不起訴

　　〇ナサケ（情報担当）とシラベ（調査担当）

　　〇キップ・札（臨検、捜索、差押等の許可状）

　　〇合同調査

　　〇他犯罪との併合

　　〇無申告も悪いが、不正還付はもっと悪い

　　〇無申告事案

　　〇罰金と懲役

　　〇査察官個人の名前で書類が作成される

　　〇査察の将来

　９　救済制度

　　〇再調査の請求

　　〇審査請求

　　〇訴訟提起

　　〇調査手続の改正の影響

　10　時効等

　　〇時効と海外脱出

　11　その他（都市伝説等）

　　〇調査の仕事をがんばったら給料は上がるの？

　　〇ノルマってあるの？

　　〇「お土産」って要るの？

　　〇調査担当者のミス、失敗はどうするの？

　　〇優良申告法人制度

　　〇税務に関するコーポレートガバナンスの充実

　　〇滞納処分

　　〇繰上請求

第三幕　今後の動向

　１　国際課税

　　〇国際戦略トータルプラン

　　〇国外財産調書

　　〇国外転出時課税

　２　資料情報

　　〇外国との情報交換

　　〇新たな情報照会手続（2020年1月～）

　　〇金融資産に個人番号の利用拡大（2020年4月～）

　　〇財産債務調書と暗号資産

　　〇AIで調査の高度化と効率化を

　３　加算税

　　〇加算税が大変なことになってます！

　４　その他

　　〇消費税インボイス制度の導入により調査は変わるのか？

　　〇インボイスの登録番号と個人番号、法人番号の関係は？

　　〇事前相談制度

　　〇調査対応のアドバイス

参考資料

　〇調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について

　〇国税通則法第７章の２（国税の調査）等関係通達の制定について