概要
介護等ニーズの増加、サービスの多様化、人出不足、事業承継など、新たな局面を迎えた日本の社会福祉への対応と、経営改善の打開策としての法人間連携、事業譲渡、合併について、その効果やプロセス、税務・法務・会計への影響をとらえ、検討・活用のポイントを解説。
目次
第1章 社会福祉法人を取り巻く環境
1 社会福祉法人の経営環境
2 組織再編等に関する法制度改正
第2章 組織再編等の意義
1 組織再編等が必要とされる背景
2 組織再編等の意義
3 組織再編等によって期待される効果
4 組織再編等における検討ポイント
第3章 組織再編等の流れ
1 組織再編等のプロセスの全体像
2 事前検討フェーズ
3 交渉フェーズ
4 実行フェーズ
5 PMIフェーズ
第4章 組織再編の手法
1 基本的な考え方
2 法人間連携
3 事業譲渡
4 合併
第5章 デューデリジェンス
1 組織再編等におけるデューデリジェンス
2 デューデリジェンス結果の価値反映
第6章 社会福祉連携推進法人
1 制度
2 運営
3 類似法人（地域医療連携推進法人）
第7章 社会福祉法人の組織再編等の例示解説
例示1 （事業譲渡等）
所轄庁への事前相談を怠り、スケジュールが延期になったケース
例示2 （事業譲渡等）
職員への説明を怠り、大量退職を招いたケース
例示3 （合併）
職員への説明を怠り、大量退職に加えて組織内の分断を招いたケース
例示4 （事業譲渡等）
譲渡対象資産の査定が不十分であったため、実質的に多額の法人外流出を招いたケース
例示5 （事業譲渡等）
事業譲渡を受けた際、資産査定を怠った結果、多額の法人外流出を招いたケース
例示6 （事業譲渡等）
特別の利益供与の禁止対象となる関係者が事業譲渡先の法人にいたケース
例示7 （事業譲渡等）
特別の利益供与の禁止対象となる関係者から事業譲渡を受けたケース