大堀 徳人

桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士、米ニューヨーク州弁護士登録。有機合成薬品工業株式会社社外取締役。主な著書に、『コーポレートガバナンスにおける社外取締役・社外監査役の役割と実務』（共著、日本加除出版、2018 年）、『コーポレート・ガバナンスからみる会社法（第2 版）』（編著、商事法務、2015 年）がある。

古原 暁

あさひ法律事務所 パートナー弁護士。主な著書に、『最新 契約書モデル文例集』（共著、新日本法規出版、2019 年）、『金融機関の法務対策5000 講〔Ⅴ〕』（共著、金融財政事情研究会、2018 年）がある。

工藤 慶和

信託協会調査部 主任調査役。主な著作に、「平成18 年信託法制定後の残された課題に関する立法論的考察―指図型信託および受託者倫理―」（信託法研究第41 号（2016 年））がある。

土森 俊秀

奧・片山・佐藤法律事務所 パートナー弁護士、日本弁護士連合会中小企業法律支援センター事務局長。主な著書に、『弁護士専門研修講座 事業承継支援の基礎知識』（共著、ぎょうせい、2019 年）、『フロー＆チェック企業法務コンプライアンスの手引き』（編集代表・新日本法規出版、2016 年）がある。

吉岡 毅

奥・片山・佐藤法律事務所 パートナー弁護士。主な著作に、「中小企業事業承継の実務対応～中小企業経営承継円滑化法を踏まえて～」（銀行法務21・2008 年9 月増刊）、「民法（相続法）の改正と事業承継」（金融法務事情2107 号）がある。

田村 直史

三井住友信託銀行株式会社 個人企画部 主任調査役、三井住友トラスト・資産のミライ研究所 主任研究員。主な著書に、『信託の理論と実務入門』（共著、日本加除出版、2020 年9 月改訂）、主な著作に、「ポストコロナ時代における信託銀行の受託者責任及びフィデューシャリー・デューティー：コロナ禍の信託業務の社会的価値に関する一考察」（信託フォーラム14 号（2020年））がある。

渋佐 寿彦　

公認会計士・税理士。虎ノ門会計グループ（株式会社虎ノ門会計、税理士法人虎ノ門会計、虎ノ門有限責任監査法人）代表、日本公認会計士協会 理事（中小企業支援担当）、日本公認会計士協会　経営研究調査会 再生支援専門委員長。主な著書に、『私的整理の実務Q&A 140 問』（共著、きんざい、2016 年）、『会社法務の手続と書式』（共著、新日本法規出版）がある。

清水 希江子

税理士・行政書士。虎ノ門会計グループ所属。主な著書に、『会社法務の手続と書式』（共著、新日本法規出版）がある。

田中 和明

三井住友信託銀行株式会社 法務部アドバイザー。公益財団法人トラスト未来フォーラム 研究主幹。一橋大学大学院法学研究科客員教授、東北大学法学部客員教授。慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師、関西学院大学法学部非常勤講師、学習院大学法学部非常勤講師、法制審議会臨時委員（信託法部会）2004 年10 月～ 2016 年6 月。一橋大学博士（経営法）。主な著書に、『改訂 信託の理論と実務入門』（共著、トラスト未来フォーラム編、日本加除出版、2020 年）、『信託法案内』（勁草書房、2019 年）、『現代の信託法』樋口範雄・神作裕之編（共著、弘文堂、2018 年）、『新類型の信託ハンドブック』田中和明編（共著、日本加除出版、2017 年）、『中国信託法の研究』神田秀樹編（共著、日本加除出版、2016 年）、『信託法セミナー（1）～（4）』（能見善久・道垣内弘人編、共著、有斐閣、2013 ～ 2016 年）、『詳解 信託法務』（清文社、2010 年）等

中野 竹司

弁護士・公認会計士 奥・片山・佐藤法律事務所パートナー。筑波大学法科大学院非常勤講師（現任）。東北大学国際会計政策大学院非常勤講師（2020 年まで）。主な著書に、『新類型の信託ハンドブック』田中和明編著（共著、日本加除出版、2017 年）、『家族信託をもちいた財産の管理・承継』（共著、清文社、2018 年）がある。