概要
クロス・セクショナルで複雑に絡み合う低額取引について、ケース別に各税法を横断的に解説。また、根拠法令、裁判事例を多数掲載し、Q＆A形式でわかりやすく解説。
目次
第1章 取引における税務上の時価の概念
第2章 税法における低額取引の取扱い
第3章 個人から個人への棚卸資産の低額譲渡
第4章 個人から個人への不動産の低額譲渡
第5章 個人から個人への株式の低額譲渡
第6章 個人から個人への低額での役務の提供
第7章 個人から法人への固定資産の低額譲渡
第8章 個人から法人への株式の低額譲渡
第9章 個人から法人への低額での役務の提供
第10章 法人から個人への棚卸資産の低額譲渡
第11章 法人から個人への固定資産の低額譲渡
第12章 法人から個人への株式の低額譲渡
第13章 法人から個人への低額での役務の提供
第14章 法人から法人への棚卸資産の低額譲渡
第15章 法人から法人への固定資産の低額譲渡
第16章 法人から法人への株式の低額譲渡
第17章 法人から法人への低額での役務の提供
第18章 グループ法人税制
第19章 国際税務
著者紹介
森下芳雄（もりしたよしお）
兵庫県姫路市出身・在住。昭和55年 北九州大学商学部（現北九州市立大学経済学部）卒業。昭和56年大阪国税局入局、大阪国税局調査部調査審理課主査、国際調査審理官、東税務署国際税務専門官、特別国税調査官などを経て平成30年８月税理士登録。平成30年9月森下芳雄税理士事務所開業。平成31年4月姫路獨協大学大学院法学研究科特別教授。
37年間にわたり大阪国税局及び管内税務署において、大企業から創業間もない中小企業、医療法人、公益法人といった多種多様な法人の税務調査及び調査審理に携ってきた。特に、大阪国税局調査部調査審理課において、難解な案件について課税の可否を判断するという貴重な経験を積んできたことから、一般的な法人税法、消費税法のみならず、国際税務、組織再編税制、連結納税などの税制を得意としている。