不動産業・建設業のための改正民法による実務対応

不動産業・建設業のための改正民法による実務対応 不動産売買・不動産賃貸借・工事請負・設計監理委任

  • 弁護士 井上 治 著
    弁護士 猿倉健司 著
発行
2019年05月24日
判型
A5判300頁
ISBN
978-4-433-67209-6
定価
3,300(本体:3,000円)

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概要

債権法改正(2020年4月施行)により業者が直面する法的問題点について、実務的視点をふまえて解説。

目次

第1章 不動産業(売買)
第1節 民法[債権法]改正と不動産売買
第2節 新設される契約不適合責任(売買)の実務対応
第3節 買主による権利行使手段の実務対応
第4節 買主の権利行使期間に関する実務対応
第5節 関連法の改正に関する実務対応
第6節 [書式例]売買契約書

第2章 不動産賃貸業(賃貸借)
第1節 民法[債権法]改正と不動産賃貸借
第2節 賃貸借に関する改正の実務対応
第3節 賃貸保証に関する実務対応
第4節 賃貸借契約約款に関する実務対応
第5節 [書式例]賃貸借契約書


第3章 建築請負業(請負)
第1節 民法[債権法]改正と建築請負
第2節 新設される契約不適合責任(請負)の実務対応
第3節 注文者の権利行使手段に関する実務対応
第4節 注文者の権利行使期間に関する実務対応
第5節 請負人の報酬請求権に関する実務対応
第6節 関連法の改正に関する実務対応
第7節 建築請負契約約款に関する実務対応
第8節 [書式例]建築請負契約書

第4章 設計監理業(委任)
第1節 民法[債権法]改正と設計監理
第2節 設計監理業務委託の法的性格
第3節 設計監理業務委託契約(委任契約)に関する実務対応
第4節 設計監理業務委託契約約款に関する実務対応
第5節 [書式例]設計監理業務委託契約書

著者紹介

井上治(いのうえ おさむ)
弁護士
1986年 北海道大学法学部卒業
1991年 弁護士登録(第43期、第二東京弁護士会所属)、牛島総合法律事務所入所
1998年 ニューヨーク大学ロースクール比較法学修士課程修了、ニューヨーク州弁護士登録
LeBoeuf, Lamb, Greene & MacRae LLP 米国ニューヨーク・オフィスにて勤務
2000年 ニューヨーク大学ロースクール法学修士課程修了、牛島総合法律事務所で実務再開
2001年 牛島総合法律事務所パートナー就任
2004年 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師(国際紛争解決)
【主要著作・論文・記事】
・「不動産再開発の法務」(商事法務・2017年1月15日)
・「Japanese Business Law」Kluwer Law International(2007年、共著)
・「民法改正(債権法改正)を踏まえた不動産取引契約の実務対応ガイド」(BUSINESSLAWYERS・2017年9月14日)
・「民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響」(BUSINESS LAWYERS〔連載中〕・2017年6月16日~)
・「取引先である外国人の顧客に相続が発生した場合の一般的な注意点」(BUSINESS
LAWYERS〔連載中〕・2019年1月29日~)
・ 土壌汚染に関するBUSINESS LAWYERS(企業法務の実務ポータル[実務Q&A])における記事多数

猿倉健司(さるくら けんじ)
弁護士
2003年 早稲田大学法学部卒業
2005年 日本大学法学部司法科研究室講師(民事訴訟法)
2007年 弁護士登録(第60期、第二東京弁護士会所属)、牛島総合法律事務所入所
2019年 牛島総合法律事務所パートナー就任
【主要著作・論文・記事】
・「不動産業・建築業の債権法改正対応」(ビジネス法務〔連載全6回〕・2018年2月号~7月号)
・「民法改正(債権法改正)を踏まえた不動産取引契約の実務対応ガイド」(BUSINESS
LAWYERS・2017年9月14日)
・「民法改正(債権法改正)と不動産取引への影響」(BUSINESS LAWYERS〔連載中〕・
2017年6月16日~)
・「不動産・建設業界における近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防の実務対応」(BUSINESS LAWYERS〔連載中〕・2019年2月22日~)
・「住宅宿泊事業法(民泊新法)のポイントと民泊運営の実務対応」(月報司法書士〔連
載全3回〕・2018年10月号~12月号)
・「土地取引における土壌汚染・地中障害物の最新予防法務」(Business Law Journal77号〔2014年8月号〕)
・「所有地にPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物がある場合にとるべき対応」
(BUSINESS LAWYERS・2017年3月28日)
・「購入した土地から石綿(アスベスト)が発見された場合の土地売主に対する責任追及」(BUSINESS LAWYERS・2017年4月26日)
・「所有地から発見された石綿(アスベスト)に関する法令上の規制」(BUSINESSLAWYERS・2017年4月26日)
・「[実務 Q&A]土壌汚染等に関する瑕疵担保責任を制限する特約の効力が否定される場合があるか」(BUSINESS LAWYERS・2016年6月3日)