税法学  №581

税法学  №581

  • 日本税法学会 【発行所】
発行
2019年05月31日
判型
B5判296頁
ISBN
978-4-433-47729-5
定価
4,510(本体:4,100円)

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概要

日本税法学会は・・・
昭和26年11月設立、税法学の研究及びその研究者相互の協力を促進し、併せて内外の学会及び諸団体との連絡を図ることに目的としています。
*事務所:京都市左京区高野竹屋町30番地
*理事長:田中 治
*学会誌:「税法学」1992年500号突破

目次

[論説]
仮想通貨(暗号通貨、暗号資産)の譲渡による所得の譲渡所得該当性
-アメリカ連邦所得税におけるキャピタルゲイン及び為替差損益の取扱いを手掛かりとして-・・・泉絢也
憲法84条の「租税」と国民健康保険料・・・片上孝洋
最低生活費への課税とユニバーサル定額給付
-消費税が奪った最低生活費をどう償うか-・・・金井恵美子
米国におけるパートナーシップの持分譲渡課税
-2017年の連邦租税裁判所判決及び改正新法を素材にして-・・・北野富士和
租税法律主義の趣旨と射程-NHK受信料事件を素材に-・・・長島弘
アーンアウトの課税に関する一考察・・・本部勝大
国外関連者に対する寄附金と相互協議・・・水野正夫
米国所得課税における課税所得の認識の法的統制・・・山本直毅

〔第109回大会シンポジウム-近時の租税手続をめぐる法的諸問題〕
調査手続の法的整備と残された課題・・・菅納敏恭
通則法改正と更正処分の理由附記・・・増田英敏
源泉徴収義務をめぐる近時の法的諸問題・・・片山直子

〔判例研究〕
係争中の分限免職処分に関する退職手当の帰属時期が争われた事例・・・田中晶国

〔外国判例研究〕
台湾の「大嶋訴訟」
-薪資所得について必要経費の実額控除を認めない所得税法関連規定を違憲とした司法院大法官2017年2月8日釈字第745号解釈の検討-邱怡凱

[学会記事]