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資産家のための かしこい遺言書

資産家のための かしこい遺言書 ~幸せを呼ぶ20の法則~

  • 税理士 坪多晶子 共著
    弁護士 坪多聡美 共著
発行
2021年04月19日
判型
B5判/284頁
ISBN
978-4-433-75241-5
定価
2,750(本体:2,500円)

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概要

スムーズな遺産相続をするための「かしこい遺言書」の作り方について、遺言書の作成や書き直しに必要なさまざまな知恵を数多く盛り込み、具体的な事例をもとに対話式でわかりやすく解説。

自筆証書遺言書保管制度等の民法大改正に完全対応!

 

目次

第1章 相続と遺言の基本Q&A

事例1 遺言書がなく相続が発生した場合の法的な取扱い

事例2 特別受益や寄与分を考慮した具体的相続分

事例3 遺産分割が整わない場合の法律及び税法上の取扱い

事例4 遺言の仕組みや効力と検認

事例5 自筆証書遺言の書き方と法務局保管制度

事例6 法務局に保管されている遺言書への対応

事例7 遺言書があっても請求できる遺留分

 

第2章 個人資産家の遺言書Q&A

事例8 大地主が後継者に大半の土地を遺すための遺言書

事例9 親子同居の配偶者を守り相続税を節税する遺言書

事例10 再婚相手の安心とその後自宅を直系に戻すための遺言書

事例11 不動産の分割方法による相続税節税のための遺言書

事例12 生前贈与を活用した遺留分トラブルを招かない遺言書

事例13 相続税対策による債務の相続で困らないための遺言書

事例14 長年介護してくれた親族に報いるための遺言書

事例15 自宅や家業承継をスムーズにするための遺言書

事例16 遺産により社会貢献するための遺言書

 

第3章 企業オーナーの遺言書Q&A

事例17 後継者への事業承継に成功するための遺言書

事例18 死亡退職金が支払われる予定の場合の遺言書の作り方

事例19 役員持株会への遺贈による節税のための遺言書

事例20 会社分割と自己株買いによる納税のための遺言書

著者紹介

代表社員 税理士 坪多晶子
≪略歴≫
京都市出身。大阪府立茨木高校卒業。神戸商科大学卒業。1990年坪多税理士事務所設立。

1990年 有限会社トータルマネジメントブレーン設立、代表取締役に就任。
2012年 税理士法人 トータルマネジメントブレーン設立。代表社員に就任。
上場会社の非常勤監査役やNPO法人の理事及び監事等を歴任、現在TKC全国会中央研修所租税法研修小委員長、TKC全国会資産対策研究会副代表幹事。上場会社や中小企業の資本政策、資産家や企業オーナーの資産承継や事業承継、さらに税務や相続対策などのコンサルティングには、顧客の満足度が高いと定評がある。また、全国で講演活動を行っており、各種税務に関する書籍も多数執筆。
≪著書≫

『資産家のための 民法大改正 徹底活用-相続法・債権法&税金-』(清文社)共著
『成功する事業承継Q&A150~遺言書・遺留分の民法改正から自社株対策、法人・個人の納税猶予まで徹底解説~』(清文社)

『これで解決!困った老朽貸家・貸地問題』(清文社)
『Q&A115 新時代の生前贈与と税務』(ぎょうせい)
『相続税を考慮した遺言書作成マニュアル 弁護士×税理士がアドバイス!』(日本法令)共著

『改正相続法完全対応 弁護士×税理士と学ぶ“争族”にならないための法務&税務』(ぎょうせい)共著

『すぐわかる よくわかる 税制改正のポイント』(TKC出版)共著

『もめない相続 困らない相続税-事例で学ぶ幸せへのパスポート‐』(清文社)共著

『相続・相続税 資産と事業の実践的承継法』(大蔵財務協会)
他多数

弁護士 坪多聡美
≪略歴≫
2008年3月 同志社大学法学部卒業。
2010年3月 京都大学法科大学院修了。
2010年9月 司法試験合格。
2012年1月 大阪弁護士会登録。
2016年6月 坪多法律事務所設立。
現在、遺産相続や不動産トラブルの分野を得意とし、弁護士としては数少ない租税法の分野でも活躍している。このように税に絡んだ幅広い知識で相談案件を解決するとともに、これらの分野に関する講演活動も種々行っており、各種法務に関する書籍や論文も多数執筆。

≪著書≫

『もめない相続 困らない相続税-事例で学ぶ幸せへのパスポート‐』(清文社)共著

『相続税を考慮した遺言書作成マニュアル 弁護士×税理士がアドバイス!』(日本法令)共著

『資産家タイプ別 相続税節税マニュアル』(ぎょうせい)共著

『改正相続法完全対応 弁護士×税理士と学ぶ“争族”にならないための法務&税務』(ぎょうせい)共著

『生前から備える財産承継・遺言書作成マニュアル』(ぎょうせい)共著
『遺言相続の落とし穴』(大阪弁護士協同組合)共著
『月刊 税理』2016.06 発行会社、発行会社以外が買い取る場合の留意点(ぎょうせい)
『月刊 税理』2015.04 寄与分・特別受益をめぐるトラブル事例(ぎょうせい)
『月刊 税理』2015.01 相続増税を機に考えたい 養子縁組の基礎知識と法的問題点(ぎょうせい)
『月刊 税理』2014.04 特例適用に向けた事業内容・承継親族等の要件整備(ぎょうせい)

他多数執筆