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総合税制研究№7

総合税制研究№7

  • 税制研究グループ 編
発行
1999年03月19日
判型
A5判264頁
ISBN
978-4-433-17719-5
定価
1,320(本体:1,200円)

在庫なし

概要

わが国税制度のあるべき姿を<法学><財政学><会計学>の各視点からアプローチする本格的学際研究誌。

目次

・法学からのアプローチ
税法における「みなす」規定とその効果の及ぶ範囲-所得税法56条の定める必要経費の特例等を素材として  浦東久男
外国税額控除制度の濫用形態とその規制
-控除余裕枠の利用と経済的利益テスト 占部裕典
条約便益制限の国内化現象-租税条約上のbeneficial owner研究序説  川端康之
他益信託にかかわる相続・贈与課税の立法論的検討  佐藤英明
・財政学からのアプローチ
税収の地域間格差と税源配分  高林喜久生
法人税の応用一般均衡分析  橋本恭之
年金課税の現状と課題  林 宏昭
固定資産税における負担均衡化問題について  前田高志
・会計学からのアプローチ
税務計画の理論的枠組み  鈴木一水
会計計算と税務計算の関係-ゲームとしての理解  田村威文
環境関連税制に関する一考察  向山敦夫