[論　説]
遺産分割における相続税と所得税の課税関係（占部裕典）
韓国附加価値税法の仕組みと仕入税額控除 （高　正臣）
医療費控除の対象となる医療費の判断基準－アメリカを素材として（佐々木潤子）
いわゆるみなし譲渡課税についての考察（森田辰彦）

[総合判例研究]
税務行政と国家賠償（町田修三）

[判例研究]
租税法律主義の及ぶ範囲について（後藤正幸）
役員退職給与として土地を帳簿価額で現物支給した場合において適正な価額との差額が法人税法36条の「損金経理をしなかった金額」に該当するとされた事例（高橋祐介）
基準期間が免税事業者である場合の消費税法第9条第2項で規定する課税売上高の算出方法については、課税資産の譲渡等の対価の全額の合計額により算定することが相当であるとした事例　（吉田典保）

[学会記事]