Interational Tax Study 国際税制研究 No.5
- 発行
- 2000年10月20日
- 判型
- 138P 26cm
- ISBN
- 978-4-433-27650-8
- 定価
- 1,980円（本体：1,800円）
在庫なし
概要
今号では、WTO加盟を迎え今後の動向が注目される中国を特集。
去る7月28日、上海において、現地に進出している日系企業、金融機関のほか、各界で活躍するビジネスマンに参集いただき、午前中に「中国経済と日本からの進出企業の諸問題」、午後に「中国の財政・税制政策」というテーマで、中国経済の現状や税制の諸問題、日系企業が抱える課題と今後の展望について、幅広い観点から議論を行っていただいた。
また、中国の経済・税制等の最新情報をReportとして掲載した。
目次
[Articles]
・日本型経営システムと税制（吉田和男）
・法人税制の問題点と改革の方向性（本間正明・前川聡子）
・地方分権と税源移譲について（神野直彦）
・いわゆるＳＰＣ法等の改正による税制改正について（佐藤英明）
・国際的電子商取引と消費課税（森信茂樹）
・環境税 －その仕組みと論点－（林 宏昭）
・最近のＯＥＣＤモデル租税条約の動向について（井口裕之）
[News Line]
・APEC諸国の経済（三和総合研究所調査部）
[Q&A]
・海外子会社に課された罰課金及び損害賠償金を親会社が負担する場合の課税関係（前田正宏）