・新世紀最初の発刊に寄せて－21世紀の税・財政を考える
（財団法人納税協会連合会会長　領木新一郎）
特集　
・ＥＵ経済・税制の新しい動きとＯＥＣＤ租税委員会の動向
〔Forum〕
・欧州連合の経済・税制の新しい動きと企業戦略
　霞　晴久（ 公認会計士）
　蔦木俊行
　橋本　良
　藤城　眞（国際協力銀行開発金融研究所　主任研究員）
森信茂樹（大阪大学法学部教授）
椋　活兼（(財）納税協会連合会常任副会長）
〔Report〕
・欧州における法人税制調和・協調の現状と今後の展望（藤城　眞）
・ＯＥＣＤ租税委員会訪問記（森信茂樹）
・ＯＥＣＤにおける有害な税の競争プロジェクトの進捗状況と今後の課題について（杉江　潤）
・電子商取引の課税上の取扱いに関するＯＥＣＤ報告書の概要（上田衛門）　
〔Forum〕
・我が国税制・財政の課題
跡田直澄（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）
大田弘子（政策研究大学院大学助教授）
田近栄治（一橋大学大学院経済学研究科教授）
中里　実（東京大学法学部教授）
森信茂樹（大阪大学法学部教授）
〔Articles〕
・所得税の課税単位に関する論点と国際比較（林　宏昭）
・米国におけるパートナーシップ税制（浅井愁星）
・法人課税をめぐる問題状況――研究ノート（佐藤英明）
・国際的電子商取引と所得課税（駒宮史博）
・社会保障の財源構成のあり方（木村陽子）
・事業税の外形標準化について（小野浩孝）
・東京都税制調査会答申について（神野直彦）
〔Report〕
・ニュージーランドにおける政策評価の予算への反映について（足立　伸）
〔News Line〕
・ＡＰＥＣ諸国の経済（三和総合研究所調査部）
〔Q＆A〕
・米国法人所有商標権譲渡にかかる課税関係（前田正宏）