清文社のオンラインストア

民事再生法と資産評価

企業再生ビジネスへの展望 民事再生法と資産評価

  • 弁護士 山岸 洋 監修
    不動産鑑定士 田原拓治
    不動産鑑定士 平澤春樹
    不動産鑑定士 松原幸生
発行
2001年06月22日
判型
A5判364頁
ISBN
978-4-433-26891-6
定価
2,860(本体:2,600円)

在庫なし

概要

民事再生法における不動産鑑定評価の実態を伝える実務書として、また、収益還元法の一手法である企業収益分析法を工場不動産に適用し、早期売却減価を求める等、民事再生法による資産評価に新たな評価手法を提案している等の点で画期的なものとなっている。
民事再生法による資産の価格はどのようにして求められるか!
☆本書のポイント☆
①民事再生法による工場不動産の鑑定評価のポ イントと、注意点を実践的に説く。
②再生企業の工場等の資産について、企業収益 からの価格分析手法を確立。
③民事再生法の立法に関与された弁護士山岸 洋氏の監修。

目次

Ⅰ 〔Q&A〕民事再生法のポイント
Ⅱ 民事再生法と資産評価
①民事再生法の特色
②民事再生法と不動産鑑定評価
③なぜ資産価額評価が必要か
④民事再生法の資産評価はどういう価格か
⑤求める価格の時点はいつか
⑥価格を求める際の留意点
⑦調査の秘密性
⑧評価のための資料
⑨鑑定評価の費用と時間
Ⅲ 価格分析
①企業利益からの新しい価格の求め方
②製品売上高に対する家賃割合
③工場の利回り
④資本に配分される利益
⑤経営に分配される利益
⑥分配される不動産利益は純賃金なのか
⑦機械装置等の価格
⑧再生会社の工場の評価
(家賃割合からの評価〔試論〕)
⑨不動産利益配分からの工場評価
⑩企業利益DCF法による工場の価格分析
⑪DCF法の一つの問題点
⑫電気機器工場の三価格の検証
⑬法人税等の控除
⑭ホテルの新しい価格の求め方
⑮早期売却価格修正率
⑯土地・建物回転率
Ⅳ 企業再生と不動産証券化
①はじめに
②証券化とは
③様々な金融形態
④どうして不動産証券化がよいのか
⑤倒産企業に帰属の不動産の証券化
⑥どのように証券化を行うか
⑦誰が証券化を行うか
⑧費用と時間
⑨わが国の不動産ファンド
⑩おわりに─企業再生ビジネスへの展望
資料:〔民事再生法〕〔民事再生規則〕

著者紹介

山岸洋(やまぎし よう)
弁護士
1983年3月東京大学法学部卒業。1986年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)。
1990年4月三宅坂総合法律事務所開設。現在に至る。(TEL:03-5275-9533)
東京地方裁判所・鑑定委員,日弁連・倒産法改正検討委員会委員。
著書『詳解・民事再生法の実務』(第一法規出版)。倒産処理,企業再建の経験多数。
田原 拓治(たはら たくじ)
不動産鑑定士
田原都市鑑定株式会社 代表取締役
東京地方裁判所鑑定委員
〈著書〉
『システム賃料-適正な市場賃料の求め方』(共著)2000年,清文社
『不良債権処理のためのデューディリジェンス』(共著)1998年,清文社
『潮への回帰』1996年,新風社
平澤春樹(ひらさわ はるき)
不動産鑑定士
株式会社都市開発研究所 代表取締役
東京都施行汐留地区区画整理事業評価員
東京都施行亀戸・大島・小松川地区再開発事業審査員
〈著書〉
『システム賃料-適正な市場賃料の求め方』(共著)2000年,清文社
『不良債権処理のためのデューディリジェンス』(共著)1998年,清文社
『宅地の固定資産税評価事務取扱要領作成マニュアル』(共著)1997年,ぎょうせい
松原幸生(まつばら ゆきお)
不動産鑑定士
東京海上火災保険株式会社,財団法人損保事業総合研究所調査部(出向)を経て,現在,東京海上あんしん生命保険株式会社勤務。