国際税制研究No.10
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- 国際税制研究センター
- 発行
- 2003年04月28日
- 判型
- B5判220頁
- ISBN
- 978-4-433-27653-9
- 定価
- 1,980円(本体:1,800円)
在庫なし
概要
税制・税務をグローバルな視点で捉え、その世界的潮流とAPEC諸国や日本における問題点を考察・分析するとともに、豊富な実務情報の収録を図って、研究者・実務界を広く視野に収めた情報誌。
目次
〔巻頭Forum〕
竹中大臣と語る「小泉改革の残された課題」
竹中平蔵(経済財政政策・金融担当大臣)
石 弘光(一橋大学学長・政府税制調査会会長)
大田弘子(内閣府大臣官房審議官・政府税制調査会委員)
〔Forum〕
国と地方の税財政関係の改革に向けて
水口弘一(中小企業金融公庫総裁、地方分権改革推進会議 議長代理)
木村良樹(和歌山県知事)
林 宜嗣(関西学院大学教授・経済学部長)
齊藤 愼(大阪大学大学院経済学研究科教授)
金融危機からの再生を果たす韓国の経済と税財政
菊地恒夫(みずほコーポレート銀行 ソウル支店長)
橋本芳博(韓国三井物産株式会社 代表理事・社長)
高杉暢也(韓国富士ゼロックス株式会社 代表理事・会長)
米山 晋(野村総合研究所 ソウル支店長)
市川健太(在大韓民国日本国大使館 参事官)
金 堯大(金&張(Kim&Chang)法律事務所 公認会計士)
本間正明(大阪大学大学院経済学研究科教授・経済財政諮問会議議員・政府税制調査会委員)
知原信良(大阪大学大学院法学研究科教授)
〔Reports〕
韓国訪問記 ―韓国の税務事情と税務行政について─(知原信良)
〔Articles & Reports〕
平成15年度税制改正の概要(国税関係)(柴崎澄哉)
経済成長と財政再建(森信茂樹・北野祐一郎)
三位一体の地方財政改革(林 宏昭)
法人税改革の残された課題(前川聡子)
公益法人の現状と課税問題について(知原信良)
米国における公益法人税制(浅井愁星)
Eコマースと消費税課税(上斗米 明)
金融スキームとタックス・アービトラージ(大垣尚司)
人的資本形成と税制(辻 健彦)
放漫財政に歯止めをかけるための地方税制(土居丈朗)
〔Book Review〕
『デフレ不況の実証分析』原田 泰、岩田規久男 編著(【評者】福本康蔵)
〔税制最前線―税の現場から―〕
第3回 世界最大の弁護士事務所で活躍する外国法事務弁護士〔渡邊健樹 氏〕(前川聡子)
〔News Line〕
APEC諸国の経済(UFJ総合研究所調査部)
〔Q&A〕
米国法人との間でライセンス契約を締結する場合の課税関係〔1〕〔2〕(前田正宏)