１　外形標準課税Ｑ＆Ａ
1　外形標準課税とは？
2　外形標準課税の沿革
3　応能課税と応益課税
4　国税と地方税①
5　国税と地方税②　
6　国税と地方税③
7　事業税　①沿革
8　事業税　②概要
9　事業税　③これまでの法人事業税の問題点
10　外形標準課税の必要性
11　外形標準課税の目的
12　諸外国の外形標準課税
13　外形標準課税の概要
14　外形標準課税と従来の事業税との関係
15　納税義務者
16　事業税の非課税範囲
17　課税標準
18　事業年度
19　課税標準の算定方法①所得及び清算所得
20　課税標準の算定方法②付加価値額
21　課税標準の算定方法③資本等の金額
22　税率
23　適用時期
24　確定申告納付
25　中間申告納付
26　清算に係る法人の申告納付
27　徴収猶予
28　更正、決定等
29　東京・大阪方式と全国一律方式の相違
30　人件費の削減
31　資本等の金額①欠損金の資本等による填補
32　資本等の金額②自己株式売却益
33　持株会社に係る特例
34　税効果会計
35　法人事業税の損益計算書計上区分
36　中小法人への適用
37　外形標準課税の影響
38　企業再編(会社分割）における留意事項①
39　企業再編(会社分割）における留意事項②

２　銀行への外形標準課税Ｑ＆Ａ
1　銀行への外形標準課税とは
2　東京都の主張
3　政府が指摘した５つの問題点
4　自治省の懸念と東京都の見解
5　経団連の意見
6　銀行の提訴の内容
7　銀行側と東京都の主張の相違点
8　一審判決の内容
9　高裁判決の内容
10　外形標準課税と銀行への外形標準課税との関係は