租税法と取引法
-
- 村井正 著
- 発行
- 2003年06月10日
- 判型
- A5判522頁 (上製・函入）
- ISBN
- 978-4-433-27993-6
- 定価
- 4,400円（本体：4,000円）
在庫なし
概要
著者の長年の租税法研究の成果を集大成。
著者の租税法研究の方向性である、「租税法と私法」「比較法(ドイツ法）」「国際租税法・ＥＵ税法」を収録。
目次
第1部 租税法と私法
第1章 租税法と民法
第2章 租税法における「借用概念」
第3章 租税法における事実認定
第4章 課税要件事実と租税法の適用
第5章 名義変更・他人名義と贈与事実の認定
第6章 信託および譲渡担保における帰属
第7章 租税法と非典型担保
第8章 租税法と交換
第9章 土地をめぐる法と税制
第10章 資産課税を考える－相続税・贈与税を中心に－
第11章 租税法における「時価」をめぐる問題点
第12章 同族会社の行為計算の否認
第13章 連結納税制度と行為計算否認規定
第14章 法人税法における資本等取引－隠れた利益処分－
第2部 比較法－ドイツ法－
第15章 ドイツ法人税法
第16章 ドイツ法における経済的観察法
第17章 ドイツにおける過少資本税制
第18章 会社分割税制
第19章 ドイツ国際取引租税法（ＡＳｔＧ）の問題点
第20章 ドイツ付加価値税をめぐる法的問題
第21章 ドイツ地方税制と自治体課税権
第22章 環境税と法定外税
第3部 国際租税法・ＥＵ税法
第23章 国際租税法の基本的コンセプト
第24章 ＥＵ税制における強調と競争
第25章 ＥＵにおける21世紀税制の課題
第26章 租税条約とローマ条約の関係
第27章 課税管轄の及ぶ範囲
第28章 知的財産権とソース・ルール
第29章 移転価格税制と地方税
第1章 租税法と民法
第2章 租税法における「借用概念」
第3章 租税法における事実認定
第4章 課税要件事実と租税法の適用
第5章 名義変更・他人名義と贈与事実の認定
第6章 信託および譲渡担保における帰属
第7章 租税法と非典型担保
第8章 租税法と交換
第9章 土地をめぐる法と税制
第10章 資産課税を考える－相続税・贈与税を中心に－
第11章 租税法における「時価」をめぐる問題点
第12章 同族会社の行為計算の否認
第13章 連結納税制度と行為計算否認規定
第14章 法人税法における資本等取引－隠れた利益処分－
第2部 比較法－ドイツ法－
第15章 ドイツ法人税法
第16章 ドイツ法における経済的観察法
第17章 ドイツにおける過少資本税制
第18章 会社分割税制
第19章 ドイツ国際取引租税法（ＡＳｔＧ）の問題点
第20章 ドイツ付加価値税をめぐる法的問題
第21章 ドイツ地方税制と自治体課税権
第22章 環境税と法定外税
第3部 国際租税法・ＥＵ税法
第23章 国際租税法の基本的コンセプト
第24章 ＥＵ税制における強調と競争
第25章 ＥＵにおける21世紀税制の課題
第26章 租税条約とローマ条約の関係
第27章 課税管轄の及ぶ範囲
第28章 知的財産権とソース・ルール
第29章 移転価格税制と地方税
著者紹介
村井正（むらい ただし）
1960年3月 京都大学大学院法学研究科修了（京都大学法学修士）
1963～66年 ドイツ政府奨学生（DAAD）としてハイデルベルグ大学留学
1966年3月 京都大学大学院法学研究科博士課程単位取得
同年 関西大学法学部専任講師、助教授を経て
1975年 関西大学法学部教授、現在に至る。
関西大学法学部長（86～88年）、関西大学国際交流センター所長（89～93年）、
関西大学法学研究所長（93～95年）を歴任。
日本税法学会、租税法学会、日本土地法学会、日独法学会、IFA、日本国際経済法学会の各理事。財団法人比較法研究センター副理事長。
○主要著書
『租税法と私法』（大蔵省印刷局）、『国際租税法の研究』（法研出版）、『租税法理論と政策』（青林書院）、『教材 国際租税法Ⅰ（解説編）・Ⅱ（資料編）』（信山社）、『現代租税法の課題』（東洋経済新報社）、『公害課税論』『多国籍企業と課税問題』『多国籍企業と実施契約』（以上、ミネルヴァ書房）、『ＥＵ通貨統合と税制・資本市場への影響』（共著、日本租税研究協会）、『国際租税秩序の構築』『金融取引と国際課税』『法とヨーロッパ統合―21世紀への挑戦』（以上、関西大学法学研究所）
1960年3月 京都大学大学院法学研究科修了（京都大学法学修士）
1963～66年 ドイツ政府奨学生（DAAD）としてハイデルベルグ大学留学
1966年3月 京都大学大学院法学研究科博士課程単位取得
同年 関西大学法学部専任講師、助教授を経て
1975年 関西大学法学部教授、現在に至る。
関西大学法学部長（86～88年）、関西大学国際交流センター所長（89～93年）、
関西大学法学研究所長（93～95年）を歴任。
日本税法学会、租税法学会、日本土地法学会、日独法学会、IFA、日本国際経済法学会の各理事。財団法人比較法研究センター副理事長。
○主要著書
『租税法と私法』（大蔵省印刷局）、『国際租税法の研究』（法研出版）、『租税法理論と政策』（青林書院）、『教材 国際租税法Ⅰ（解説編）・Ⅱ（資料編）』（信山社）、『現代租税法の課題』（東洋経済新報社）、『公害課税論』『多国籍企業と課税問題』『多国籍企業と実施契約』（以上、ミネルヴァ書房）、『ＥＵ通貨統合と税制・資本市場への影響』（共著、日本租税研究協会）、『国際租税秩序の構築』『金融取引と国際課税』『法とヨーロッパ統合―21世紀への挑戦』（以上、関西大学法学研究所）