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退職給付の新実務

Q&A 最新 退職給付の新実務 会計制度と法律・税務の総合解説

  • 日本公認会計士協会 京滋会 編著
    森田政夫 監修
発行
2004年09月01日
判型
A5判488頁
ISBN
978-4-433-25694-4
定価
3,740(本体:3,400円)

在庫なし

概要

■確定拠出年金法(H13.10.1から)、確定給付企業年金法(H14.4.1から)の施行、退職給与引当金の廃止、平成16年6月改正の国民年金法など・・・最新の税制改正事項収録!

目次

第Ⅰ編 総論編 退職金制度に関する理解
第1章 退職金制度の概要と現状
 第1節 退職金制度の概要
 第2節 退職金制度の現状
第2章 退職金制度をめぐる法律
 第1節 労働法関係の規定
 第2節 退職金制度の変更と法的問題
第3章 退職金制度の改革内容と見直しの方向
 第1節 退職給付制度の見直しの方向
 第2節 確定拠出年金制度
 第3節 確定給付企業年金制度
 第4節 中小企業退職金共済等その他  の制度
第4章 役員退職給与の支給に係る商法上の手続

第Ⅱ編 会計制度編 退職金に関係する会計処理
第1章 退職給付会計基準
 第1節 退職給付会計基準が制定された背景
 第2節 退職給付債務の算定方法
 第3節 過去勤務債務及び数理計算上の差異
 第4節 年金資産、退職給付信託
 第5節 退職給付費用、退職給付引当金
 第6節 会計基準変更時差異
 第7節 複数事業主制度の企業年金、小規模企業等における簡便法
 第8節 退職給付に係る財務諸表での表示等
第2章 退職給付会計基準と法人税法の関係
 第1節 退職一時金制度に係るものと企業年金制度に係るもの
 第2節 退職給付信託についての法人税法での取扱い
第3章 退職年金制度の移行と会計処理
 第1節 退職給付制度間の移行等
 第2節 厚生年金基金の代行返上、解散と他の年金制度への移行の会計処理

第Ⅲ編 法人税務編 退職金に関する法人税の実務
第1章 使用人の退職給与をめぐる税務
 第1節 退職給与の範囲
 第2節 退職給与の損金経理と損金算入時期
 第3節 退職しない場合の退職給与の特例
第2章 役員の退職給与をめぐる税務
 第1節 役員退職給与等の損金算入時期
 第2節 役員退職慰労引当金の設定
 第3節 役員をめぐる退職給与の取扱い
 第4節 過大な役員退職給与の判定
第3章 退職給与引当金をめぐる税務
 第1節 退職給与引当金制度の廃止と経過措置による取崩し
 第2節 経過措置の適用期間中に組織再編成があった場合
第4章 退職年金制度をめぐる税務
第5章 出向者に対する退職金の取扱い
 第1節 出向とは
 第2節 出向に伴う退職給与の負担額の取扱い
 第3節 出向者に対する適格退職年金契約の掛金の取扱い
第6章 転籍者に対する退職金の取扱い

第Ⅳ編 個人税務編 退職金に関する所得税と相続税の実務
第1章 退職金の範囲と所得の種類
第2章 退職所得の源泉徴収
 第1節 退職所得の範囲
 第2節 退職所得控除額の計算
 第3節 退職所得控除額に係る勤続年数の計算
 第4節 税額の計算
 第5節 退職所得の申告
第3章 退職年金の源泉徴収
第4章 退職所得に係る住民税の特別徴収
第5章 退職金等と相続税