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国際税制研究No.13

国際税制研究No.13

  • 国際税制研究センター
発行
2004年10月30日
判型
B5判216頁/B5判216頁
ISBN
978-4-433-27674-4
定価
1,980(本体:1,800円)

在庫なし

概要

税制・税務をグローバルな視点で捉え、その世界的潮流とAPEC諸国や日本における問題点を考察・分析するとともに、豊富な実務情報の収録を図って、研究者・実務界を広く視野に収めた情報誌。

目次

〔Forum〕
中国進出企業の最新事情
佐々木聡吉
(伊藤忠(中国)集団有限公司董事長)
服部悦雄
(トヨタ自動車中国事務所総代表)
山内英樹
(UFJ銀行北京支店長)
井上貴司
(KPMG北京事務所・公認会計士)
益谷一成
(KPMG香港事務所パートナー・税理士)
江原規由
(日本貿易振興機構(JETRO)北京センター所長)
佐藤正一
(在中国日本国大使館一等書記官)
高見博
(在中国日本国大使館参事官)
本間正明
(大阪大学大学院経済学研究科教授・経済財政諮問会議議員・政府税制調査会特別委員)
林 宏昭
(関西大学経済学部教授)
前川聡子
(関西大学経済学部助教授)
〔Reports〕
北京訪問記-ルネサンス北京、JETRO北京センター (前川聡子)
 
〔Forum〕
新たな会社類型と税制の課題
大杉謙一
(中央大学法科大学院教授)
日下部聡
(経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長)
髙橋祐介
(岡山大学大学院法務研究科助教授)
森信茂樹
(プリンストン大学客員教授)
〔Articles&Reports〕
「OECD有害税制フォーラム2004年進捗報告書」について (武内良樹)
中国税制の現状と今後の動向 (中澤宏之)
EU電子インボイス指令の概要 (霞晴久)
タイ経済とタクシン内閣誕生後の経済政策(Worawet Suwanrada)
金融機関等を通じないマネーロンダリングをめぐる税務上の諸問題(本庄 資)
 米国での税制改革論議の視点と日本への適用可能性─
〔その2〕消費税・付加価値税について─(川上尚貴)
法人と投資家をめぐる課税形態の多様化と事業体課税 (植田 卓)
地方税のあるべき姿について(知原信良)
ドイツ営業税改革について (山内健生)
銀行税・外形標準課税について (石島 弘)
2004年年金改革と国民負担(川瀬晃弘・北浦義朗・木村真)
租税法の解釈論の検証(小林淳子)
〔投稿〕
シミュレーション分析からみた三位一体改革の効果(吉田素教・木村 真・小川 亮)
役員報酬と租税回避-株式公開企業と株式非公開企業の比較(川口真一)
〔Book Review〕
『税理士が書いた「企業ドラマ」』(西山 隆 著) 
【評者】林 宏昭
『「今年も阪神優勝!」の経済学』高林喜久生 著 
【評者】前川聡子
〔News Line〕
中華圏・韓国経済、ASEAN経済・インド経済(UFJ総合研究所調査部)
〔Q&A〕
海外子会社の市場開拓費を親会社が負担する場合の課税関係 (前田正宏)