速報 新・会社法 「会社法制の現代化」要綱の解説と実務対応
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(社)日本経済団体連合会
専務理事 中村芳夫 監修・編著
弁護士(西村ときわ法律事務所パートナー)
東京大学法科大学院客員助教授 武井一浩 監修・編著
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(社)日本経済団体連合会
- 発行
- 2005年02月26日
- 判型
- A5判228頁(上製)
- ISBN
- 978-4-433-25024-9
- 定価
- 2,640円(本体:2,400円)
在庫なし
概要
■緊急解説!
「会社法制の現代化に関する要綱」まとまる!
株式会社と有限会社との統合、最低資本金の廃止、代表訴訟却下制度、会計監査人に対する代表訴訟、会計参与、剰余金の随時分配、合併対価の柔軟化、合同会社(日本版LLC)等々、注目の新法制と実務対応について、第一線の企業法実務家が解説。
目次
第1章 会社法制現代化改正の経緯と経済界の注目点について
第1 会社法制現代化改正の経緯
第2 経済界の取り組み
第3 経済界が特に注目する主要な改正事項
第4 今後の企業経営への影響
第2章 「会社法制の現代化に関する要綱」のポイント
第1部 基本方針
第2部 株式会社関係
第1 総論
第2 設立等関係
第3 機関関係
第4 株式・新株予約権・新株予約権付社債関係
第5 社債関係
第6 計算関係
第7 組織再編行為関係
第8 清算関係
第3部 合同会社・合資会社・合名会社関係
第1 総論/第2 合同会社
第3 合資会社/第4 合名会社
第5 組織変更
第4部 その他
第1 商号・登記等
第2 外国会社/第3 その他
資料編
著者紹介
【監修者】
中村芳夫
(社)日本経済団体連合会専務理事。
1968年慶応義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了。
72年 Georgetown大学大学院博士課程修了。
主な著書(監修を含む)として、『会社運営の主体で読む改正商法ハンドブック』(編集代表、清文社)、『Q&A商法施行規則』(監修、新日本法規)、『最新改正会社法』(監修、税務経理協会)などがある。
【編著者】
武井一浩
西村ときわ法律事務所パートナー
(M&A/組織再編、買収防衛策、企業統治、株主総会、会社訴訟、税法、証券法、IT関連法等)。
89年東京大学法学部卒。
91年第一東京弁護士会登録。
96年Harvard大学LL.M、
97年Oxford大学MBA各卒、
97年NY州弁護士登録。
経済産業省「企業価値研究会」「組織再編税制研究会」「LLP研究会」委員、東京大学法科大学院客員助教授(上級商法)、東京証券取引所自主規制委員会委員、日本監査役協会専門委員など。
主な著書(共著を含む)として『企業買収防衛戦略』『英訳 会社法』『監査役監査基準の全面改定』『新しい経営機構戦略』『会社分割の実務』『ゼミナール 会社法現代化』『M&A法大全』(以上、商事法務)、『改正会社法セミナー』『新しい株式制度』(有斐閣)、『IT法大全』(日経BP)など多数。
【執筆者】
岩間芳仁
(社)日本経済団体連合会経済本部経済法制グループ長。
81年東京大学経済学部経済学科卒。
02―03年Massachusetts Institute of Technology国際問題研究センター客員研究員。
長谷川雅巳
(社)日本経済団体連合会経済本部員。
92年3月早稲田大学法学部卒。
01年米国Case Western Reserve大学LL. M. with honors。
01―02年米国Harvard大学国際問題研究所客員研究員。
主論文として「会社法制の現代化に関する要綱試案の『新たな会社類型』と税制の課題」(阿部泰久氏との共著)(税務弘報 vol.52 No3 中央経済社)、「欧州におけるわが国財務諸表の取扱いを巡る動向とわが国の取り組み」(経営財務 No.2669 税務研究会)、「『合同会社(仮称)』制度とは何か」(旬刊経理情報 No.1060 中央経済社)など。
石津卓
西村ときわ法律事務所弁護士(証券発行、投資信託等)。
95年東京大学法学部卒。
98年第一東京弁護士会登録。
03年Boston大学LL.M.卒。
著書(共著)として『ファイナンス法大全』(商事法務)。
髙木弘明
西村ときわ法律事務所弁護士(M&A/組織再編、買収防衛策、総会等)。
01年東京大学法学部卒。
02年第一東京弁護士会登録。
主論文として「公益通報者保護法の概要」月刊監査役 496号(共著、(社)日本監査役協会)。
仁平隆文
西村ときわ法律事務所弁護士。
01年早稲田大学法学部卒。
03年第一東京弁護士会登録。
石田多恵子
西村ときわ法律事務所弁護士。
03年京都大学法学部卒。
04年第一東京弁護士会登録。
佐瀬達哉
西村ときわ法律事務所弁護士
03年東京大学法学部卒。
04年第一東京弁護士会登録。