国際税制研究No.14
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- 国際税制研究センター
- 発行
- 2005年04月14日
- 判型
- B5判152頁
- ISBN
- 978-4-433-27655-3
- 定価
- 1,980円(本体:1,800円)
在庫なし
概要
税制・税務をグローバルな視点で捉え、その世界的潮流とAPEC諸国や日本における問題点を考察・分析するとともに、豊富な実務情報の収録を図って、研究者・実務界を広く視野に収めた情報誌。
目次
〔Forum〕
米国進出企業と税制
池田敏郎(米国三菱商事)
福島靖夫(プライスウォーターハウスクーパースLLP)
池田一彦(在ニューヨーク総領事館領事)
森信茂樹(プリンストン大学客員教授)
〔Articles〕
アメリカ経済の現状とマクロ経済政策
地主敏樹
アメリカにおける都市再生とTIF
前田高志
アメリカのブッシュ政権における抜本的な税制改正
羽深成樹
米国税制改革の議論と検討
森信茂樹
公益法人課税の論点と方向性
林 宏昭
西武鉄道・コクド事件からはじまった情報開示制度改革について
榎本成一
会社法制の現代化とコンプライアンス制度の見直し
植田 卓
有限責任事業組合(LLP)制度の創設について
高市邦仁
新日米租税条約の適用・解釈に関する問題点について
本庄 資
〔投稿〕
不良債権処理の根本的問題と部分貸倒れの損金参入の必要性
水野浩児
〔Book Review〕
「資産選択と日本経済-家計からの視点」
松浦克己・白石小百合 著
(評者)北坂真一
「なぜ日本は行き詰ったか」
森嶋通夫 著
(評者)福本康蔵
「日本の財政改革-「国のかたち」をどう変えるか」
青木昌彦・鶴光太郎 編著
(評者)本間正明
〔税制最前線-税の現場から-〕
第6回 水際での税務行政に取り組む
(大阪税関調査保税部長 村上信夫さん)
跡田直澄・前川聡子
〔News Line〕UFJ総合研究所調査部
・米国経済
・中華圏・韓国経済
・ASEAN経済・インド経済
〔Q&A〕
海外子会社に対し情報提供料を支出した場合の課税関係
前田正宏
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