国際税制研究No.15
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- 国際税制研究センター
- 発行
- 2005年12月01日
- 判型
- B5判112頁
- ISBN
- 978-4-433-27675-1
- 定価
- 1,980円(本体:1,800円)
在庫なし
概要
税制・税務をグローバルな視点で捉え、その世界的潮流とAPEC諸国や日本における問題点を考察・分析するとともに、豊富な実務情報の収録を図って、研究者・実務界を広く視野に収めた情報誌。
目次
〔Forum〕
政府税制調査会の答申を踏まえた今後の抜本的な税制改革のあり方
宮島洋(早稲田大学法学部特任教授・政 府税制調査会特別委員)
林宜嗣(関西学院大学経済学部教授・政 府税制調査会特別委員)
跡田直澄(慶応義塾大学商学部教授)
〔Articles&Report〕
◎国際課税の動向
米国の法人タックスシェルター問題とわが国へのインプリケーション(森信茂樹)
米国のパススルー事業体と実務応用例(野本誠)
米国ベース多国籍企業に対する国際課税ルールの変革-米国企業のインバージョン取引の阻止を中心として(本庄資)
◎所得税課税の抜本的見直し
今後の非営利法人税制と活動のあり方(出口正之)
「個人所得課税に関する論点整理」の概要について(森信茂樹)
◎Reports
タイの税制-その概要と特徴(藤井康秀)
〔Book Review〕
「日本の不平等-格差社会の幻想と未来」(大竹文雄 著) 評者(冨田安信)
「事業再生って何だろう?-会社を変える経済が変わる」(柳川範之・柳川研究室 編著)評者(福本康蔵)
「ユーロ時代のフランス経済-経済通貨統合下の経済政策の枠組みと運営」(栗原毅 著)評者(森信茂樹)
〔税制最前線-税の現場から-〕
第7回 e-Tax(電子申告)普及のために(前川聡子)
〔News Line〕
APEC諸国の税制-KPMG
・中国の税務の動向
・シンガポールの法人税制
・マレーシアにおける優遇措置
・インドネシアの税制
〔Q&A〕
営業譲渡において負の営業権が生じる場合の課税関係(前田正宏)