第1章　不良債権処理のあらまし
1　不良債権等の処理方法の概要

第2章　貸倒損失の態様
1　貸倒損失とは
2　債権の一部の償却
3　他のJV構成員会社の倒産
4　更生会社等に対する債権の届け出漏れ

第3章　貸倒引当金（1)－あらまし
1　貸倒引当金制度の概要
2　貸倒引当金の対象となる債権
3　貸倒引当金にかかる修正申告と更生
4　引当金の設定と税効果会計

第4章　貸倒引当金(2）－個別評価金銭債権にかかる引当て
1　個別評価金銭債権にかかる貸倒引当金と一括評価金銭債権にかかる貸倒引当金との関係
2　担保物の処分以外に回収が見込まれない場合等の個別評価金銭債権にかかる貸倒引当金の繰入れ
3　後順位抵当権と貸倒引当金の繰入額
4　更生手続開始の申立てがあった場合における届け出た更生担保権の取扱い
5　担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額
6　人的保証にかかる回収可能額の算定
7　個別評価金銭債権の範囲
8　ゴルフ会員権に対する個別評価の貸倒引当金計上の可否
9　前渡金を支出した先が民事再生手続に入った場合
10　手形は不渡りになったが交換所の取引停止処分をうけていない場合
11　裏書譲渡手形が不渡りになった場合
12　個別評価金銭債権にかかる引当金の設定と旧債権償却特別勘定との関係
13　債務超過の状態が継続している会社に対する貸倒引当金の設定の可否
14　個別評価金銭債権にかかる貸倒引当金
15　個別評価金銭債権にかかる貸倒引当金の損金算入に関する明細書の書き方
16　貸倒実績率の分母の計算について
17　貸倒実績率に関する会計と税法の違い

第5章　貸倒引当金（3)－一括評価金銭債権にかかる引当て
1　返品債権特別勘定を設けている場合の売掛債権等の額
2　一括評価金銭債権の範囲
3　売掛債権等に該当しない債権
4　工事進行基準を適用した場合の未収金
5　裏書譲渡した受取手形
6　貸倒実績率の分子の計算について
7　一括評価金銭債権にかかる貸倒引当金
8　一括評価金銭債権にかかる貸倒引当金の損金算入に関する明細書の書き方

第6章　子会社支援についての諸問題
1　子会社等を整理、再建する場合の損失等の税務上の扱い
2　第二会社設立による子会社支援
3　グループ企業のゴルフ場の整理
4　子会社の銀行借入に対する支援方法等
5　子会社支援等にかかる判例、裁決例

第7章　債権償却の周辺問題
1　貸倒損失と寄付金の分界
2　災害支援として行う債務免除等
3　債務の株式について
4　相当期間未収が継続した場合の未収利子の計上について
5　無利息貸付け等
6　損害賠償金にかかる未収債権
7　特定調定と貸倒損失
8　私的整理に関するガイドラインに基づいて行われた債権放棄等の取扱い
9　平成16年12月24日最高裁判決について
10　民事再生手続開始の申立てがあった債権について

第8章　参考資料