〔Forum〕
会社法と税制－その影響と残された課題
　武井一浩（弁護士、西村ときわ法律事務所パートナー）
　緑川正博（株式会社TFR総合研究所　代表取締役、公認会計士）
　阿部泰久（社団法人日本経済団体連合会　産業本部　副本部長兼産業基盤グループ長）
　森信茂樹（政策研究大学院大学客員教授）
〔Articles〕
◎抜本的税制改革に向けた論点整理
　消費税増税の前に何をなすべきか－所得税の抜本改革に向けて－
　　（田近栄治・八塩裕之）
◎三位一体改革の評価と残された課題
　三位一体改革の評価と残された課題
（橋本恭之・武者加苗）
◎新会社法の施行と税制・会計の課題
　会社法の施行と税制の課題
（植田卓）
　米国SOX法の概要と「日本版SOX」法制化について
　(三浦洋）
◎国際課税の動向
　米国の連邦税制改革の動向
　（知原信良）
　ドイツ税制改革の動向
　(田中泉）
　租税条約交渉－どの国を相手に交渉するのか－
　（武内良樹）
　カリフォルニアの税制事情
　(林宏昭）
　米国の税制改革議論から学ぶ
　(森信茂樹）
〔Book　Review〕
「公共経済学」
（本間正明 監修、神谷和也／山田雅俊 編著）　評者（國枝繁樹）
「破産する未来－少子高齢化と米国経済」（ローレンス・コトリコフ／スコット・バーンズ 著、中川治子 訳）評者（日高政浩）
〔税制最前線-税の現場から-〕　
第8回　国際租税への取組みが日本企業の海外進出に貢献する〔（財務省主税局参事官室参事官補佐（総括））緒方健太郎さん〕
(前川聡子）
〔News Line〕
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部
・米国経済
・中華圏・韓国経済
・ASEAN・インド経済
〔Q&A〕
米国における債務免除益の取扱い（前田正宏）