１　役員給与の損金不算入
Q1　法人税における役員給与の取扱いの改正の背景
Q2　役員給与の損金不算入制度の概要
Q3　役員の範囲
①定期同額給与
Q4　定期同額給与とは
Q5 複数回の給与改定と定期同額給与
Q6　各支給時期における支給額とは
Q7　定期同額給与の要件とされる給与改定
Q8　定期同額給与に該当しない場合の損金不算入額
Q9　一定期間の減俸
Q10　役員に対する歩合給
Q11　定期同額給与とそれ以外の給与がある場合
Q12　期首まで遡及して増額改定した場合
Q13 経済的利益とは
②事前確定届出給与
Q14　事前確定届出給与とは
Q15　非常勤役員の年棒払いはどうなる？　
Q16　届出の期限と変更届出
Q17　届出書類の記載要領
Q18　届出額と実際の支給額が違う場合①
Q19　届出額と実際の支給額が違う場合②
Q20　事前確定届出給与の前払い
Q21　役員給与(報酬・賞与）の会計処理と税務処理
③利益連動給与
Q22　利益連動給与とは
Q23 　利益連動給与の「利益に関する指標」、「報酬委員会の決定手続」、「開示方法」について
④過大給与の損金不算入など
Q24　不相当に高額な給与
Q25　不相当に高額の判断
Q26　使用人兼務の役員給与と使用人分給与
Q27　役員退職金の取扱い
Q28　出向者が役員である場合

２　特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入
Q29 　制度導入の趣旨
Q30　制度の概要
Q31　業務主宰役員とは
①特殊支配同族会社の判定
Q32　持株割合等による判定
Q33　「同一内容の議決権行使に同意」の意義
Q34　常務従事役員数割合による判定　
②　損金不算入額
Q35 損金不算入額の計算
Q36　業務主宰役員が異動した場合又は複数の会社の業務主宰役員である場合
③適用除外
Q37適用除外の要件
Q38　基準期間がある場合の基準所得金額－過年度欠損金がない場合
Q39　基準期間がある場合の基準所得金額－過年度欠損金がある場合
Q40　基準期間がない場合の基準所得金額
④申告書の記載例と記載の仕方
Q41　別表14（1)とその付表の記載例
Q42　別表14（1)の記載方法－Ⅰ－
Q43 別表14（1)付表の記載方法－その1－
Q44 別表14（1)付表の記載方法－その2－
Q45　別表14（1)付表の記載方法－その3－
Q46　別表14（1)付表の記載方法－その4－
Q47　別表14（1)の記載方法－Ⅱ－
Q48　別表14（1)の記載方法－Ⅲ－

資料①　役員給与関係法令－法人税法－
資料②　役員給与関係通達－法人税基本通達