知っておきたい くらしの税金ガイド

令和5年度版 知っておきたい くらしの税金ガイド

発行
2023年05月
判型
B5判120頁(本文2色刷)
定価
572(本体:520円)

在庫なし

概要

最新の税制の動向を明示し、所得税や不動産、相続・贈与に係る税金及び印紙税、消費税等の基礎知識や各種特例の内容・特例を受ける要件など、個人のくらしにまつわる税金について、税目ごとに知っておきたいポイントをわかりやすく解説。

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目次

TOPICS1 令和5年度の税制改正のポイント

 1 NISA制度の抜本的拡充と恒久化(所得税)

  1 改正内容/2 適用時期

 2 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化(所得税)

  1 改正内容/3 適用時期

 3 特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し(所得税)

  1 改正内容/2 適用時期

 4 土地の売買による所有権移転登記に係る登録免許税の

   特例措置の延長(登録免許税)

 5 空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の

   特例の見直し・延長(所得税)

  1 改正内容/2 適用時期

 6 暦年課税における生前贈与の加算期間の見直し(贈与税)

  1 改正内容/2 適用時期

 7 相続時精算課税制度の見直し

  1 改正内容/2 適用時期

 8 教育資金の一括贈与の非課税措置の見直し・延長(贈与税)

  1 改正内容/2 適用時期

 9 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の見直し・延長(贈与税)

  1 改正内容/2 適用時期

 10 適格請求書等保存方式(インボイス制度)に係る見直し(消費税)

  1 適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る

    税額控除に関する経過措置

  2 中小事業者に対する事務負担軽減措置

  3 返還インボイス交付義務の見直し

  4 適格請求書発行事業者登録制度の見直し

 11 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

  1 改正内容/2 適用時期

TOPICS2 過去の税制改正のうち令和5年から適用される主な項目

 1 住宅ローン控除(所得税)

  1 改正内容/2 適用時期

 2 上場株式等の配当所得等に係る大口株主等の要件の見直し

  1 改正内容/2 適用時期

 3 財産債務調書制度等の見直し(所得税)

  1 改正内容/2 適用時期

 

第1章 所得に係る税金

 1 所得税

  1 所得税とは/2 所得税の計算の仕組み

 2 年末調整と確定申告

  1 年末調整とは/2 年末調整の対象者

  3 年末調整で処理できない規定

  4 年末調整に必要な資料/5 年末調整の電子化

 3 こんな場合の確定申告

  1 退職金を受け取る場合

  2 年金を受け取る場合

  3 上場株式等を譲渡した場合

  4 上場株式等の配当等を受けた場合

  5 NISA制度の概要

  6 医療費控除を受ける場合

  7 寄附金控除を受ける場合

  8 住宅ローン控除を受ける場合

  9 災害にあった場合

 4 住民税

  1 住民税とは/2 住民税の所得割

  3 住民税の均等割/4 納付方法

 5 事業税

  1 事業税とは/2 法定業種と税率

  3 事業税の計算/4 納付方法

第2章 不動産に係る税金

 1 取得に係る税金

  1 登録免許税/2 不動産取得税

 2 保有に係る税金

  1 固定資産税/2 都市計画税

  3 固定資産課税台帳の縦覧制度等

 3 譲渡に係る税金

  1 譲渡所得税

  2 居住用財産を譲渡した場合の課税の特例

第3章 印紙税

 1 印紙税とは

 2 課税文書の種類

  1 1号文書(不動産の譲渡契約書、消費貸借契約書等)

  2 2号文書(工事請負契約書等)

  3 7号文書(継続的取引の基本となる契約書)

  4 17号文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書、領収書など)

 3 課税文書に記載された金額に係る消費税の取扱い

 4 誤って貼り付けた場合

 5 貼り付けなかった場合等のペナルティ

 6 控えにも印紙が必要な場合

 7 印紙の交換

第4章 相続に係る税金

 1 相続税とは

 2 相続人とは

  1 相続人となる人/2 代襲相続人

  3 法定相続分

 3 相続税の計算方法

  1 計算の概要/2 相続税の課税価格

  3 相続税の総額/4 算出相続税額

  5 税額控除

 4 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

  1 特例の概要

  2 特例の対象となる宅地等

  3 特例の適用限度面積と減額割合

  4 申告要件

第5章 贈与に係る税金

 1 贈与税とは

 2 暦年課税制度

  1 課税価格/2 贈与税の計算

  3 贈与税の配偶者控除

 3 相続時精算課税制度

  1 相続時精算課税制度とは

  2 適用対象者/3 適用手続

  4 適用対象財産等

  5 贈与税額の計算

  6 相続税額の計算

  7 贈与財産の価額

  8 暦年課税との違い

 4 住宅取得等資金贈与の非課税特例

  1 概要/2 適用対象者

  3 適用要件/4 申告要件

  5 対象となる住宅用家屋

 5 教育資金贈与の非課税特例

  1 概要/2 適用対象者

  3 教育資金とは

  4 教育資金非課税申告書の提出

  5 払出しの確認等/6 契約の終了

  7 残額に対する贈与税の課税

  8 贈与者が死亡した場合の取扱い

  9 相続税の2割加算の適用

 6 結婚・子育て資金贈与の非課税特例

  1 概要/2 適用対象者

  3 結婚・子育て資金とは

  4 結婚・子育て資金非課税申告書の提出

  5 払出しの確認等/6 契約の終了

  7 残額に対する贈与税の課税

  8 贈与者が死亡した場合の取扱い

  9 相続税の2割加算の適用

第6章 消費税

 1 消費者の立場から見た場合

  1 消費税とは/2 消費税の負担者

  3 消費税の非課税取引

  4 標準税率と軽減税率

  5 軽減税率の対象となる品目

 2 個人事業主の立場から見た場合

  1 消費税の納税義務者

  2 課税事業者の選択

  3 原則課税と簡易課税

 3 適格請求書等保存方式(インボイス制度)とは

  1 制度の概要

  2 適格請求書発行事業者登録制度

  3 適格請求書発行事業者の義務等(売手側の留意点)

  4 仕入税額控除の要件(買手側の留意点)