知っておきたい くらしの税金ガイド

令和3年度版 知っておきたい くらしの税金ガイド

発行
2021年06月
判型
B5判108頁(本文2色刷)
定価
550(本体:500円)

概要

令和3年度税制改正及び新型コロナウイルス関連の税制上の措置をおさえ、最新の税制の動向

を明らかにし、「所得」「不動産」「相続」「贈与」に係る税及び「印紙税」「消費税」の基

礎知識や各種特例の内容・特例を受ける要件など、個人のくらしにまつわる税金について、税

目ごとに知っておきたいポイントを解説。

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目次

第1章 令和3年度の税制改正のポイント

 1 住宅ローン控除(所得税)

  1 控除期間を13年間とする住宅ローン控除の適用期限の延長

  2 床面積要件の緩和

  3 適用時期

 2 退職所得課税の適正化(所得税)

  1 改正内容

  2 適用時期

 3 教育資金の一括贈与の非課税措置の見直し(贈与税)

  1 改正内容

  2 適用時期

 4 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の見直し(贈与税)

  1 改正内容

  2 適用時期

 5 住宅取得等資金贈与の贈与税の非課税特例の据え置き等(贈与税)

  1 改正内容

  2 適用時期

 6 土地の固定資産税の課税標準額・税額の据え置き等(固定資産税・都市計画税)

  1 改正内容

  2 適用時期

第2章 令和2年分の所得税から改正があった主な項目

 1 給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し

 2 青色申告特別控除の見直し

 3 所得金額調整控除の導入

  1 給与収入が850万円を超える子育て世帯又は介護世帯

  2 給与所得及び公的年金等に係る雑所得を有する場合

 4 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

第3章 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

 1 納税の猶予制度の特例

 2 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を

   放棄した観客等への寄附金控除の適用

 3 住宅ローン控除の適用要件の弾力化

 4 消費税の課税選択の変更に係る特例

  1 課税事業者選択(不適用)届出書

  2 簡易課税制度選択(不適用)届出書

 5 特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

 6 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

第4章 所得に係る税金

 1 所得税

  1 所得税とは

  2 所得税の計算の仕組み

  3 所得控除

  4 所得税額の計算

 2 年末調整と確定申告

  1 年末調整とは

  2 年末調整の対象者

  3 年末調整で処理できない規定

  4 年末調整に必要な資料

  5 年末調整の電子化

 3 こんな場合の確定申告

  1 退職金を受け取る場合

  2 年金を受け取る場合

  3 上場株式等を譲渡した場合

  4 上場株式等の配当等を受けた場合

  5 医療費控除を受ける場合

  6 寄附金控除を受ける場合

  7 住宅ローン控除を受ける場合

  8 災害にあった場合

 4 住民税

  1 住民税とは

  2 住民税の所得割

  3 住民税の均等割

  4 納付方法

 5 事業税

  1 事業税とは

  2 法定業種と税率

  3 事業税の計算

  4 納付方法

第5章 不動産に係る税金

 1 取得に係る税金

  1 登録免許税

  2 不動産取得税

 2 保有に係る税金

  1 固定資産税

  2 都市計画税

  3 固定資産課税台帳の縦覧制度等

 3 譲渡に係る税金

  1 譲渡所得税

  2 居住用財産を譲渡した場合の課税の特例

第6章 印紙税

 1 印紙税とは

 2 課税文書の種類

  1 1号文書(不動産の譲渡契約書、消費貸借契約書等)

  2 2号文書(工事請負契約書等)

  3 7号文書(継続的取引の基本となる契約書)

  4 17号文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書、領収書など)

 3 課税文書に記載された金額に係る消費税の取扱い

 4 誤って張り付けた場合

 5 貼り付けなかった場合等のペナルティ

 6 控えにも印紙が必要な場合

 7 印紙の交換

第7章 相続に係る税金

 1 相続人とは

  1 相続人となる人

  2 代襲相続人

  3 法定相続分

 2 相続税の計算方法

  1 計算の概要

  2 相続税の課税価格

  3 相続税の総額

  4 算出相続税額

  5 税額控除

 3 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

  1 特例の概要

  2 特例の対象となる宅地等

  3 特例の適用限度面積と減額割合

  4 申告要件

第8章 贈与に係る税金

 1 贈与税とは

 2 暦年課税制度

  1 課税価格

  2 贈与税の計算

  3 贈与税の配偶者控除

 3 相続時精算課税制度

  1 相続時精算課税制度とは

  2 適用対象者

  3 適用手続

  4 適用対象財産等

  5 贈与税額の計算

  6 相続税額の計算

  7 贈与財産の価額

  8 暦年課税との違い

 4 住宅取得等資金贈与の非課税特例

  1 概要

  2 適用対象者

  3 適用要件

  4 申告要件

  5 対象となる住宅用家屋

 5 教育資金贈与の非課税特例

  1 概要

  2 適用対象者 

  3 教育資金とは

  4 教育資金非課税申告書の提出

  5 払出しの確認等

  6 契約の終了

  7 残額に対する贈与税の課税

  8 贈与者が死亡した場合の取扱い

  9 相続税の2割加算の適用

 6 結婚・子育て資金贈与の非課税特例

  1 概要

  2 適用対象者

  3 結婚・子育て資金とは

  4 結婚・子育て資金非課税申告書の提出

  5 払出しの確認等

  6 契約の終了

  7 残額に対する贈与税の課税

  8 贈与者が死亡した場合の取扱い

  9 相続税の2割加算の適用

第9章 消費税

 1 消費者の立場から見た場合

  1 消費税とは

  2 消費税の負担者

  3 消費税の非課税取引

  4 標準税率と軽減税率

  5 軽減税率の対象となる品目

 2 個人事業主の立場から見た場合

  1 消費税の納税義務者

  2 課税事業者の選択

  3 原則課税と簡易課税

 3 適格請求書等保存方式(インボイス制度)とは

  1 制度の概要

  2 適格請求書発行事業者登録制度

  3 適格請求書発行事業者の義務等(売手側の留意点)

  4 仕入税額控除の要件(買手側の留意点)

COLUMN

・青色申告とは

・寡夫控除とひとり親控除

・申告を間違えたとき

・税金のペナルティ