税理士がアドバイスする経営判断
- 発行
- 2017年09月
- 判型
- A5判／60頁
- 定価
- 330円（本体：300円）
在庫なし
概要
設立時、日常経営、相続や事業承継といった会社の様々な局面において起りがちな間違いや課題について、適切な経営判断をするための留意点等を事例でわかりやすく解説。
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目次
１．創業するには個人か法人か
２．法人を設立する場合の注意点
３．法人設立初年度の消費税申告
４．決算直前の節税対策
５．役員給与の変更
６．決算賞与の支給
７．多額の設備投資をした場合の消費税
８．土地を譲渡した場合の消費税
９．増資する場合の注意点
10．所得拡大促進税制の申告
11．交際費の帳簿への記載
12．福利厚生と給与課税
13．取引先の倒産と貸倒処理
14．実態のない資産がある場合
15．子会社に対する債権放棄
16．個人的な支出を会社の経費に入れてしまった場合
17．個人と会社の土地の貸し借り
18．社長から会社への貸付金
19．社長の資産を会社に贈与
20．社長親族への役員給与
21．役員退職金の決め方
22．分掌変更による役員退職金
23．相続税と贈与税の違い
24．社長の考える資産価値と相続評価のギャップ
25．自社株の生前贈与
26．赤字にすると株価が下がる？
27．借入・不動産取得による株価対策