次世代につなぐ 農地承継ガイド

令和4年版 こうすれば守れる! 次世代につなぐ 農地承継ガイド

発行
2022年05月
判型
B5判48頁(本文2色刷)
定価
440(本体:400円)

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概要

農地法や都市計画法などの基礎知識、納税猶予制度など農地の承継に影響の多い税制、農地の賃貸借・農業法人の設立まで、おさえておきたいポイントをわかりやすく解説。

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目次

農地の大切さ

 

Ⅰ 農地の相続と税

 ① 農地にまつわる法律

  1.農地法

  2.都市計画法

  3.農業振興地域の整備に関する法律

 ② 農地と相続税

  1.農地の区分

  2.純農地及び中間農地の評価

  3.市街地農地及び市街地周辺農地の評価

 

Ⅱ 農地における優遇税制

 ① 生産緑地制度

  1.生産緑地制度のしくみ

  2.生産緑地制度のメリット・デメリット

  3.生産緑地の2022年問題

  4.特定生産緑地制度

  5.生産緑地の評価

 ② 相続税の納税猶予制度

  1.納税猶予制度のしくみ

  2.納税猶予の税額

  3.特例を受けるための要件

  4.納税猶予期間中の手続

  5.納税猶予税額の免除

  6.納税猶予制度のメリット・デメリット

 ③ 贈与税の納税猶予制度

  1.納税猶予制度のしくみ

  2.特例を受けるための要件

  3.納税猶予税額を納付しなければならない場合

  4.納税猶予期間中の手続

  5.納税猶予税額の免除

 

Ⅲ 承継後の農地の活用

 ① 農地の賃貸借

  1.農地の賃貸借

 コラム 農地情報の一元化

  2.市街化区域内の農地の賃貸

  3.市街化調整区域内の農地の賃貸

  4.農地の賃貸借と相続税の納税猶予制度の適用関係

 コラム 営農型発電設備の設置による農地の活用

 ② 農業法人化による事業承継

  1.農業法人の設立

  2.法人化の目的

  3.農地所有適格法人の活用

  4.農業の事業承継

 コラム 不動産経営と農地維持との比較

〇参考 納税猶予における三大都市圏特定市の範囲