空き家対策推進法と税金特例活用ガイド

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第１章　空き家をめぐる税金特例・法律のポイント

　１　住生活基本計画において空き家の増加を抑制

　２　相続等により取得した空き家の譲渡所得3,000万円特別控除の特例

　３　放置空家等の敷地にかかる固定資産税等の課税強化

　４　特定空家等の敷地にかかる固定資産税等は約3.6倍に

　５　空き家対策推進法の概要

　６　空家等の実態把握

　７　特定空家等の勧告に至るまでの立入調査や権利者との調整

　８　勧告の内容と命令及び代執行

　９　自治体による空き家対策の実績と課題

　10　空き家が集中している地域の重点空き家活用

　11　空き家活用・除却推進事業

コラム　所有者不明土地の固定資産税課税の見直し

コラム　低未利用土地等の長期譲渡所得の特別控除

第２章　空き家をめぐる税金対策と有効活用

　12　長期間空き家の賃貸不動産は税対策で不利に

　13　老朽貸家建替えによる相続税額引下げ効果

　14　老朽貸家整理による納税資金準備

　15　戸建住宅の空き家は早期に建て替えるか売却か

　16　高齢化で住まなくなった空き家の対処法は？

　17　空き家とその敷地の有効活用

コラム　土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置

コラム　相続登記の義務化等について