定額減税源泉事務Q&A

令和6年 定額減税源泉事務Q&A

発行
2024年05月
判型
B5判28頁(本文2色刷)
定価
462(本体:420円)

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概要

令和6年定額減税について、給与支払者が行うことになる月々の源泉徴収時の減税事務にポイントを絞り、実務的な観点から必要と思われる事項をQ&A形式で解説。

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目次

概要1 令和6年に実施される定額減税 

概要2 給与支払者(会社等)の減税事務

Ⅰ 減税対象者の確認(所得税)

 QⅠ-1 いつの在職者が対象か

 QⅠ-2 令和6年6月1日に在職していない人

 QⅠ-3 令和6年6月1日に退職した人

 QⅠ-4 所得制限を超える人

 QⅠ-5 年末調整の対象にならない人

 QⅠ-6 減税適用の選択の可否

 QⅠ-7 公的年金等の支給を受けている人

Ⅱ 控除前源泉徴収税額(所得税)

 QⅡ-1 復興特別所得税の取扱い

 QⅡ-2 給与以外の源泉所得税から減税額は控除できるか

 QⅡ-3 6月の給与支給前に賞与の支給がある場合

 QⅡ-4 未払給与を6月以後に支払う場合

Ⅲ 減税額計算の対象者は?

 QⅢ-1 同一生計配偶者とは

 QⅢ-2 同一生計配偶者の確認方法

 QⅢ-3 扶養親族とは

 QⅢ-4 扶養親族の確認方法

 QⅢ-5 同じ世帯に2人以上の所得者がいる場合

 QⅢ-6 扶養親族の人数が変わった場合

 QⅢ-7 令和6年4月に死亡した扶養親族がいる場合

Ⅳ 月次減税事務における減税額控除後の事務等

 QⅣ-1 給与支払明細書への記載

 QⅣ-2 各人別控除事績簿の作成

 QⅣ-3 納付書(所得税徴収高計算書)の記載方法

 QⅣ-4 減税しきれない場合の給付措置

Ⅴ 個人住民税からの減税

 QⅤ-1 定額減税の対象となる個人住民税

 QⅤ-2 令和6年6月も特別徴収が必要な人

 QⅤ-3 控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に対する減税

 QⅤ-4 定額減税額に変更が生じた場合