令和８年度 ことしの税制改正のポイント

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Ⅰ　個人所得課税　改正のポイント

　①　物価上昇局面における基礎控除等の対応

　　１　基礎控除の引上げ

　　２　給与所得控除の引上げと最低保障額の特例の創設

　　３　同一生計配偶者及び扶養親族などの所得金額要件の見直し

　　４　ひとり親控除の控除額の引上げ

　②　住宅・土地税制の改正

　　１　住宅ローン控除の延長と見直し

　　２　耐震リフォーム促進税制の延長等

　　３　リフォーム促進税制の延長等

　　４　認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除の延長等

　③　金融・証券税制の改正

　　１　NISAの拡充

　　２　特定暗号資産の譲渡等をした場合の譲渡所得等の課税方式等の見直し

　　３　同族会社の役員等が特定法人から受ける社債利子への課税の整備

　④　その他個人所得課税関係の改正

　　１　極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し

　　２　青色申告特別控除の見直し

　　３　年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例の延長

　　４　通勤のため自動車その他の交通用具を使用することを常例とする者が受ける

　　　　通勤手当の非課税限度額の見直し

　　５　使用者からの食事の支給により受ける経済的利益の非課税範囲の引上げ

　　６　深夜勤務に伴う夜食代に係る所得税非課税限度額の引上げ

　　７　給与収入が高い年金受給者の合計控除額の調整

　　８　一定の所得控除に係る添付書類の確定申告書への添付等省略措置の拡充

　　９　ふるさと納税の見直し

　　10　法人課税についての改正で、所得課税においても同様の改正があるもの

Ⅱ　資産課税　改正のポイント

　１　教育資金の一括贈与非課税措置の見直し

　２　個人版事業承継税制の承継計画提出期限の延長

　３　法人版事業承継税制の承継計画提出期限の延長

　４　貸付用不動産の評価方法の見直し

　５　不動産取得税及び固定資産税の免税点の見直し

Ⅲ　法人課税　改正のポイント

　①　「強い経済」の実現に向けた対応

　　１　大胆な設備投資促進税制の創設

　　２　研究開発税制の見直し

　　３　賃上げ促進税制の見直し

　②　活力ある中小企業の後押し・その他法人課税の改正

　　１　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直し

　　２　中小企業投資促進税制の見直し

　　３　中小企業経営強化税制の見直し

　　４　企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設

　　５　中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置の延長

Ⅳ　消費課税　改正のポイント

　①　適格請求書等保存方式に係る経過措置の見直し

　　１　新たにインボイス発行事業者となった小規模事業者の税額控除に関する経過措置

　　　（いわゆる「２割特例」）の見直し

　　２　インボイス発行事業者以外の者から行った課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置

　②　国境を越えた電子商取引に係る課税の適正化

　　１　少額免税制度の見直し

　　２　物品販売に係るプラットフォーム課税の導入

　③　国内に所在する不動産に係る役務提供等に対する課税の見直し

　④　消費税における暗号資産の取扱いの見直し

　⑤　自動車関係諸税の見直し

　⑥　国際観光旅客税の税率引上げ

Ⅴ　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

　１　防衛特別所得税の創設

　２　復興特別所得税の改正